【Financial Express】これまで3カ国の経済特区が実施に向けて一定の進展を見せているが、中でも日本の経済特区がより早く進み、2021年までに外国直接投資（FDI）を受け入れる準備が整っていると、関係者は述べた。

サウジアラビアや韓国も経済特区の設立に関心を示すが、さらなる進展は見られないという。

政府間協定の下、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）は、中国、インド、日本向けの経済特区の土地やインフラの準備を進めてきた。

BEZA関係者によると、3カ国の経済特区の土地選定は完了したが、土地とインフラ整備作業はまだ本格化していないという。

BEZAのパバン・チョードリー長官は、すべての経済特区で設立に向けた作業は進んでいるが、日本の投資家向けの土地の一部は2021年末までには準備が整うだろうと述べた。

一方、中国やインドの経済特区の土地選定は完了したが、すべての交渉や合意は終わっていないとした。

BEZAは実現可能性調査を経て、特別目的会社や土地開発業者、コンサルタントの選任を完了し、ナラヨンゴンジ（Narayanganj)県アライハザール(Araihazar)に日本の経済特区の土地1千エーカーを選んだ。

住友商事、日本工営、TOA株式会社の日本企業3社は、日本の経済特区の特別目的会社、コンサルタント、土地開発業者として、2019年から今年1月にかけて選ばれた。

【中略】

BEZAの年次報告書によると、日本はFDI投資促進プロジェクトの下、経済特区の開発に1億3531万ドル(150.2億円)を提供した。

BEZAは320億タカ(422.9億円)のプロジェクトで、日本の経済特区1千エーカーのうち500エーカーの土地を取得した。その他、JICAから250億タカ(330.4億円)金融支援を受けてインフラ整備を実施している。

BEZAのパバン・チョードリー氏は、土地の開発作業が完了した後、特別目的会社が現地でインフラを整備し、投資家に工業用地を引き渡すとし、2022年までには日本の大企業からの投資を目の当たりにすることになるだろうと述べた。

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日本の経済特区が進展