【The Daily Star】コロナ禍による需要の崩壊のため、衣料品工場が解雇や閉鎖を行い、労働者35万7千人が解雇されたと最新研究が明らかにした。

政策対話センター（CPD）のコンドカル・ゴラム・モアッザム主任研究員は23日のウェッブ対話集会で、2020年12月、50％以上の工場では一年前に比べて労働者が減少したと述べた。

コロナ禍が引き起こした影響は壊滅的なもので、2020年11月から2021年4月までの6カ月間の受注について、確実にあると答えた工場は44％に過ぎなかった。

CPDとブラック大学のプロジェクト「マップドゥ・イン・バングラデシュ」（MiB）の共同調査によると、約56％の工場が様々なレベルでの不確実性に直面しており、11％が高い不確実性があるとした。

調査結果は、「新型コロナパンデミックから見た衣料品産業の脆弱性及び回復力：企業調査の結果」に関する対話対話の中で発表された。

MiBが企業家リストに挙げた3211社のうち、610社がサンプルベースの調査に協力した。内訳は小規模が54％、中規模が40％、大規模が6.7％となっている。

第一次調査は10月から11月にかけて、ダッカ(Dhaka)、ガジプール(Gazipur)、ナラヨンゴンジ(Narayanganj) 、チャットグラム(Chattogram)の4カ所の衣料品産業集積地で実施された。

1月から9月までに失業した労働者は、全労働者256万2383人のうち35万7450人で、全体の14％を占めた。

解雇された労働者は2.2％だった。

工場の稼働率は、受注の増加とともに改善された。4月には89％の工場で稼働率はゼロだったが、9月には1.3％に低下した。

パンデミックの影響で、工場の規模は縮小している。2019年12月の工場の平均労働者数は886人だったが、昨年9月には790人と10.8％の減少となった。

バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会(BGMEA)のモハマド・アブドゥル・モメン理事は、衣料品産業がコロナ禍の影響から立ち直ろうとしていたまさにそのとき、第二波が襲ってきたと述べた。

第一波では小売店の99.99％、第二波では25％が閉鎖されたとした。

一方で糸や綿などの原材料価格は上がったが、衣料品価格は上がらなかった。むしろ、15％近く減少したと述べた。

「注文が入ってきているので、労働者の募集を開始しました。私達は再び労働者不足に苦しんでいます」
バングラデシュニットウェア製造輸出業者協会（BKMEA）のモホンマド・ハテム筆頭副会長は述べた。

「10％の工場は損益分岐点上で操業しており、10％は多少の利益を上げています」
ハテム氏は、BKMEA所属の約850社のうち、420社が政府の刺激策の融資を利用したが、申請したにもかかわらず、99社は融資を受けなかったと述べた。

CPDの調査によると、刺激策は企業の70％の需要をカバーしたが、30％の企業がそこから取り残されたという。これらの企業には、小規模工場や協会への非加盟工場が含まれる。

インダストリー・オール・バングラデシュ協議会の前事務局長クトゥブ・ウッディン・アーメド氏は、コロナ禍で、衣料品労働者の収入は8％減少したと述べた。

アーメド氏は、BGMEAやBKMEAが提供したリストに誤りがあったため、欧州連合（EU）とドイツから解雇された労働者のために支給された資金が分配されなかったと述べた。

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衣料品産業で35.7万人解雇