【The Daily Star】日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、コロナパンデミックは一向に収まる気配はないが、2020年にバングラデシュへ進出した日本企業の41.8％が、今後2年間での事業拡大を望んでいることがわかった。

2019年には70.3％の企業が事業拡大を求めていた。

その他、49.3％が事業内容は変わらないとし、6％が削減を考えていた。また、3％が現在進行中のパンデミックの影響に耐えられないとし、投資を取りやめて別の国にシフトすることを希望した。

「アジア・オセアニア地域における日本企業の企業状況ジェトロ調査」は2021年3月に発表された。

バングラデシュでは300社以上の日本企業がビジネス展開しているが、過去10年間の継続的な経済成長により、近年その数は増加してきた。進出意向を示す企業は、輸出や国内市場の成長性や売上増を理由に挙げる。

ジェトロ報告書によると、企業のうち9％はすでにパンデミックの影響から回復し、31.3％は2021年上半期中に、34.3％は下半期中に正常な状態に戻ることを見込んでいるという。

また、ベトナム、バングラデシュ、インドの取引環境の変化が、業績に好影響を与えたとした。

さらに、多くの企業が、米中貿易摩擦によるベトナムやバングラデシュへの生産シフトがプラスの影響を与えたとした。

報告書では、日本企業の66.7％が原材料や部品の現地調達が大きな課題だとし、56.1％が税関手続きが課題だと回答した。

また、2020年に営業利益が出ると予想しているのは48.9％で、2019年の65.6％から16.7ポイント減少した。

一方、営業損失を出すと予想しているのは32.4％で、2019年の17.7％から14.7ポイント上昇した。

ジェトロの安藤裕二所長は、バングラデシュはビジネスを発展させる可能性があるが、環境面のボトルネックを改善する必要があると述べた。また、投資家は時間のかかる税関手続き、原材料や部品の現地調達の難しさ、電力不足、賃金上昇など、さまざまな問題に直面しているとした。

安藤氏によると、近年、バングラデシュでは労働者や従業員の賃金が上昇しているという。

また、日本企業はバングラデシュの国内銀行から借入できる機会がなく、そのために運転資金が不足することがあると述べた。

調査は2020年8月から9月にかけて、アジア・オセアニア20カ国の製造業および非製造業に従事する日本企業1万3399社のコメントを集計したものだ。

報告書によると、企業の景況感はコロナパンデミックで最低レベルに落ち込み、今後1～2年の事業拡大に対する意向は過去最低となった。

米中対立の取引環境の変化や、コロナパンデミックによる需要の減少などが、企業の事業拡大意欲にマイナスの影響を与えている。

このような厳しい環境下だが、インドでは50.9％、パキスタンでは53.5％の企業が、ビジネス拡大することに意欲を示している。

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日本企業は事業拡大希望