自動車政策2021始動

自動車政策2021始動

【The Daily Star】2030年までに輸入車への過度の依存を減らし、交通手段を電気自動車に切り替え、自動車製造の地域的なハブとなることを目指すバングラデシュ政府は、国内初の自動車政策を発表した。

『自動車産業発展政策2021』は、企業が自動車工場を設立することを促進するため、税制上および輸出上のインセンティブを提供するとした。

21日に商業省が発表したこの政策によれば、投資家は自動車を製造するための資本的な機械・設備を、商用車メーカーは自動車部品を4年間、無税で輸入することができる。

また、投資家は国内で製造された商用車を販売するため、譲歩的な融資を受けることもできる。

さらに、国内で組み立てられた自動車やCKD(コンプリート・ノック・ダウン:製造国から全ての部品を輸出し、それを現地で組み立て、車を完成させる解体輸出方式)自動車の輸出には、15%のキャッシュインセンティブが与えられる。

国内の自動車産業は過去20年間、目覚しい成長を遂げ、国民経済に大きく貢献してきたことから、潜在的な産業として注目されてきたが、最近、新技術の導入や人的資源管理の効率化により、ピークに近づきつつある。

政策では「バングラデシュの自動車産業は、将来的にグローバルなサプライチェーンの一部になる可能性もある」と分析し、自動車やオートバイの需要が高まっているのは、一般市民の購買力が向上した結果だとした。

この政策は、進化を続ける自動車エコシステムを前進させるための明確なロードマップを提供することも目的とする。例えば、国内で組み立てられた車の方が輸入車よりも価格が安いため、中古車の輸入は抑制される。

政府は国内外からの投資を誘致しながら、世界的な基準に沿って現地生産車の基準を設定する。また、国内メーカーが新しい市場に参入することを支援する。

投資家は、費用対効果の高い自動車、三輪車、バス、トラック、トラクター、救急車の部品生産工場や組立工場の設立を推奨される。

国内消費者は「メイド・イン・バングラデシュ」の自動車を購入した場合、所得税の還付が行われる。

ニトル・ニロイ(Nitol-Niloy)グループのアブドゥル・モトルブ・アーメド会長は、この政策によってバングラデシュが自動車生産国になることが促進されるとしたうえで、「手頃な価格で車を手に入れることができるので、顧客にもメリットがあります」と述べた。

顧客は輸入関税を支払う必要がないため、国内メーカーはセダン車を100万タカ(129.5万円)以内で販売できるようになる。

政府は中古車ビジネスに携わる企業や地元メーカーを支援するため、中古車管理ガイドラインを作成する予定だ。 また、自動車廃棄政策を策定する。さらに、ダンピングや不公正な貿易行為を防止するために、アンチダンピング税を課す。

CKD工場を設立するための機械類の輸入は、一度だけ100%の関税及び税金の免除を行う。また、CKDレベルのメーカーが部品を輸入する際の課税総額は25~35%とするが、国内で部品を調達した場合の課税率は10%を超えない。

工場では年間収入の1%を研究開発に費やす場合、1%の還付税を受けることができる。

政策は、2030年までに乗用車、バス、トラック、三輪自動車を中心とした自動車の大半を電気自動車にすることを目指している。そのため、電気自動車の組立てメーカーには、10年間の税制優遇措置が適用される。

電気自動車の生産量を増やし、排出量を最小限に抑えるために政府は、一定期間、財政的なインセンティブ、道路税の免除、登録料の割引を提供する。

また、充電スタンドやバッテリーのリサイクル産業も設立する予定だ。

Bangladesh News/The Daily Star Sep 24 2021
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/automobile-policy-hits-the-road-aims-cut-import-2183061
翻訳編集:吉本

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