対日本貿易協定締結に向けて

対日本貿易協定締結に向けて

【Financial Express】バングラデシュと日本は、自由貿易協定(FTA)または特恵貿易協定(PTA)の締結に向けて協議を開始することになった。

関係者によると、1回目の協議は今月末に行われる予定で、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国日本との貿易協定計画に関する共同実現可能性調査が話し合われるという。

バングラデシュ商業省と日本の経済産業省関係者は、長年の懸案事項であるこの問題のギャップを最小限にするため、オンライン会議で協議を行う。

商業省FTA担当の次官補が、工業省、バングラデシュ投資開発庁、バングラデシュ経済特区庁代表団からなるバングラデシュチームを率いる。

バングラデシュは昨年11月、FTA締結のための共同実現可能性調査を日本に要請したが、日本側はこの提案に難色を示していた。

この状況の中、バングラデシュは日本の商業参事官に、経済産業省の担当者と常に連絡を取り合い、提案を進めるよう求めていた。

日本側からまだ積極的な回答がないため、商業省は日本の経済産業省の担当者と協議することを選択した。

今年3月には、バングラデシュのアリフル・ホック駐日商業参事官とシェイク・ファリド参事官(政治)が、外務省の西谷知佐子審議官とウノ・アンリ審議官に会い、提案した共同実現可能性調査の最新情報を入手した。

その後、日本政府は、国内企業がFTA締結の必要性を感じない限り、この構想を進めることはないとバングラデシュ側へ伝えた。

その書簡には、FTAは日本の政策決定事項であり、この問題は日本のビジネス界の必要性に基づいてのみ発生するとあり、日本の外務省関係者の見解を引用して、「…今のところ、経済界からの要望やFTAの経済効果を考慮して検討する必要があるため、実現可能性調査を実施するのは難しい」と記されていた。

日本貿易振興機構(JETRO)の安藤裕二所長は、日本企業の中にはFTAや既存の一般特恵関税制度(GSP)の延長の必要性を感じているところもあると、先に本紙に語っていた。

「日本への無関税アクセスが利用できなければ、バングラデシュからベトナム、ASEAN、インドなど、(日本と)貿易協定を結んでいる他の国に(工場の)移転が行われるかもしれません」
安藤氏は電子メールの質問に対して返答した。

また、バングラデシュの日本企業は主に日本に商品や製品を輸出していることから、両国間の貿易品目のバランスを注意深く見る必要があり、それによってFTAやGSPの延長が次の段階に進むのが良いかどうかを理解することができるした。

バングラデシュ貿易関税委員会(BTTC)は以前、日本とこのような協定を結ぶことのメリットとデメリットを調査した。

調査によると、バングラデシュが貧困国の地位を卒業するポスト後発開発途上国(LDC)時代、貿易上の優遇措置を失うことになるため、日本とFTAを締結することは非常に有益だと結論付けた。

現在、日本市場では一部のバングラデシュ製品を除き、関税及び割当量免除の制度が適用されているが、2026年にバングラデシュがLDCを卒業すると、この制度は継続されなくなる。

2018-19会計年度、バングラデシュは日本から18億ドル(2002.2億円)相当の商品を輸入し、13億ドル(1446億円)相当を輸出。国内の対外貿易総額の3.0%以上を占めている。

Bangladesh News/Financial Express Sep 27 2021
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/bangladesh-japan-talks-on-trade-pact-get-fresh-push-1632536735
翻訳編集:吉本

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