【Financial Express】14日、バングラデシュが日本などの国から望ましい外国直接投資（FDI）を得るには、さらなる規制緩和と構造改革が必要だと、伊藤直樹駐ダッカ日本大使は述べた。そのうえで、電信送金や現金インセンティブの格差などの問題を指摘した。
伊藤氏は市内で開かされた「ザ・DCABトークス」と題したプログラムで、外交特派員協会（DCAB）のメンバーと意見交換を行った。
「アジアでは、バングラデシュとパキスタンの2カ国で電信送金が認められていません」
伊藤氏は規制撤廃を求めた。
また、100％外資の企業には輸出に対する現金インセンティブが与えられないとし、外国人投資家を惹きつけるにはこのような格差をなくすべきだとした。
一方、バングラデシュが目覚ましい経済発展を遂げたことやコロナパンデミックの対処について称賛した。
マタルバリ・プロジェクトへの質問には、深海港や発電所、LNGターミナルなどの大規模なインフラを備えた地域接続のハブになるとし、喫水30メートルのマタルバリ港には大型の外洋船を収容できるとした。
「チッタゴン港は喫水が9メートルしかなく、日本に向かう貨物はまずシンガポールへ運ぶ必要があります。そこから日本行きの母船に移すのです。 マタルバリ港が稼働すればこの問題は解消されます」
また、別の質問に対し、日本はロヒンギャの送還が地域の安定と平和に不可欠であると強く感じているとしたうえで、現在のミャンマーの国内事情を考えると、本国送還をすぐに実現するのは非常に難しいとの見解を示した。さらに、日本は軍側とハイレベルなコミュニケーションを確立し、ロヒンギャ問題解決の必要性について彼らを説得してきたと述べた。
日本はこれまで、バングラデシュのロヒンギャに1.5億ドル(170.7億円)、ミャンマーラカイン州のロヒンギャに6400万ドル(72.8億円)、合計2.14億ドル(243.6億円)の人道的支援を行っている。
伊藤氏は、日本とバングラデシュ両国は様々なプログラムを通じて、外交関係樹立50周年を祝うと述べた。
プログラムの議長はDCABのパンソ・ラハマン会長、司会はAKMモイヌディン事務局長が務めた。
Bangladesh News/Financial Express Oct 14 2021
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/deregulations-structural-reforms-needed-to-attract-fdi-1634202970
翻訳編集：吉本