【Financial Express】雇用創出のために情報技術の重要性に注目する政府は、今後5年間で国内に2万人のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）*専門家を育成することに取り組む。

タンガイル(Tangail)県ダンバリ(Dhanbari)にあるムシュッディ・レジアカレッジの研修施設の発足式にオンライン参加したアブドゥル・ラザック農相は、この計画の下、全国の様々な大学やカレッジ生が研修を受け、雇用が保証されると述べた。

記者発表によると、レジアカレッジの約130人の学生が、BPO業務に必要な英語とドイツ語の研修を受けることになるという。

ICT局バングラデシュ・コンピュータ協議会(BCC)は民間企業ゴールデン・ハーベスト・インフォテックと共同で、www.bdskills.gov.bd のWELEARNプラットフォームを通じて、全国のさまざまな大学やカレッジで研修プログラムを実施してきた。

ゴールデンハーベスト社は、研修を終了した5千人を雇用することに合意している。

ラザック氏は、政府が情報通信技術（ICT）に最大の重点を置き、世界で通用する人材を育成しているとし、「そのために、政府は時宜を得た措置を講じており、現在では国内遠隔地であってもすべてのICT設備が利用できるようになっています」と述べた。

また、人工知能（ロボット）の利用が増えるなど、世界のあらゆる場面でICT利用が日増しに増加しているとし、世界市場で競争力を維持したいのであれば、来るべき第4次産業革命から逃れるべきではないと述べた。

BPO研修施設の発足式には、タンガイル議会のファズルール・ラハマン・カーン・ファルク会長らも出席した。

*企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託すること。

#バングラデシュ #ニュース #BPO #雇用 #タンガイル #ICT #人工知能 #アブドゥル・ラザック農相

2万人のBPO専門家育成