【The Daily Star】最新調査によると、コロナパンデミック第2波により、8月時点で人口の19.54％に当たる3240万人が貧困層に陥った。

権利と参加研究センター(PPRC)とブラック・ガバナンス開発研究所 (BIGD)が、オンライン記者会見で調査結果を発表した。

第4段階となる調査は2021年8月に実施され、パンデミックが脆弱な人々に与える影響を調べた。

「2020年6月段階で新たに貧困層になった人は21.24％とされましたが、2021年3月には14.75％に低下しました。しかし、今年4月に始まった第2波により、8月は再び上昇しています」
PPRCのホセイン・ジルール・ラーマン所長は述べた。

コロナ禍による最初の所得危機のあとは回復へ向かったことから、新たな貧困現象は一過性の問題だとの見方もあった。だが、2回目のロックダウン後、貧困は減少するどころか深まったという。

回復の脆弱だけにとどまらない。2021年4月の2回目のロックダウンでは、新たな感染により、回復プロセスの中断と脅威が依然として続いていることが明らかになったと、ラーマン氏は述べた。

今回の調査では、所得回復が逆行していることも明らかになった。貧困層の所得はパンデミック発生から18カ月経過した時点で、発生前の水準を23％下回っていた。2021年3月に2％だった前日に食事を抜いた世帯の割合は、8月は7％と急増した。

失業率の回復も逆行した。2021年3月と比較した失業率は3ポイント上昇し、14％となった。

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コロナで3240万人が貧困に