【Financial Express】2018年に国営衛星を打ち上げた政府は、民間衛星を運用するためのライセンスを授与することを決定した。

バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）は今週、この点に関するガイドラインを承認、民間企業の市場参入を可能にした。

BTRCのMdヌルンナビ理事(ライセンス担当)は本紙に対し、新ガイドラインでは、民間企業が衛星を運用するためのライセンスを初めて取得することができると述べた。

ボンゴボンドゥ衛星1号の打ち上げにより、バングラデシュは世界で57番目の人工衛星打ち上げ国となった。この衛星打上げは290.2億タカ(389.8億円)を要した。

政府はロシアとG2G（政府間協定）を結び、2023年までにボンゴボンドゥ衛星2号を打ち上げるが、1号の容量の約3分の2はまだ未使用のままとなっている。

新ガイドラインによれば、衛星運用はより民間志向になり、企業がデジタル・バングラデシュの構築に役立つ革新的で新しいイニシアチブを打ち出すための道を開くことになる。

ライセンス取得希望者は、15年間のライセンス取得のため、VATを除き2億5千万タカ(3.36億円)の費用を支払う必要がある。

2年目以降は、ライセンス発行日から1年ごとに5千万タカ(6717万円)の年間ライセンス料とVATを前払いする必要がある。

ライセンス保持者がさらに衛星を打ち上げようとする場合、委員会から書面による事前承認を得ることになる。

ライセンス保持者は、BTRCが承認するダイレクト・トゥ・ホーム（DTH）、ケーブルTV、バックホール接続、緊急通信、ブロードバンド・サービスのための衛星インターネット、デジタル・サービス、VSAT/VSATハブ・サービス、その他のサービスを促進する権限を持つ。

BTRCによると、国全体への5G導入に伴い、民間の衛星通信事業者には多くのチャンスがあるという。

バングラデシュ衛星会社（BSCL）の関係者は、国内2番目の衛星の推定コストは377億7千万タカ(507.4億円)かかるとした。

昨年10月4日、ボンゴボンドゥ衛星2号の開発事業計画書（PDPP）が計画委員会に送られた。

計画書によると、この衛星の打ち上げで、バングラデシュは光学およびレーダー画像による地球観測とその応用で自立することができるという。

BSCLは2019年に1号機の運用を担当したが、既存の需要があるにもかかわらず、無数の問題や低い市場レートのため、同機関はまだ外国や企業に帯域を貸し出していない。

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民間にライセンス供与決定