【Financial Express】伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使は、日本企業のためのアライハザール(Araihazar)経済特区の工場は、2023年に生産開始予定だと述べた。

伊藤氏は、27日に開かれたバングラデシュ商工会議所連盟（FBCCI）のMdジャシム・ウディン会長との会合で明らかにしたと、BSSが報じた。

伊藤氏はバングラデシュは将来的に日本企業にとって主要な投資先になるとし、特にアライハザール経済特区周辺での関心が高まっていると述べた。また、この関心を活用することで、バングラデシュ経済をさらに発展させるチャンスがあるとした。

一方で、支店からの海外送金の制限、運転資金融資の制限、ロイヤリティ送金の制限、支払い遅延、LC(信用状)の遅延、追加所得税とVAT（付加価値税）の徴収、債券ライセンスの更新、EPZ(輸出加工特区)内外の賃金格差などが投資の障害になっているとし、投資環境をよりフレンドリーなものにするよう呼びかけた。

ウディン氏は、これらの問題を解決するためにFBCCIが政府と誠実に協力すると約束した。

また、100社以上の日本企業が長年にわたりバングラデシュでビジネスを行ってきたとし、日本は開発プロジェクトにおけるバングラデシュの主要パートナーの一つだと述べた。

また、経済発展に伴い、バングラデシュ人のライフスタイルはグレードアップしているとし、その結果、国内市場の規模も大きくなっていると述べた。

さらに、バングラデシュでは日本製品の人気が比較的高く、したがって投資する日本企業は利益を上げられる可能性が高いと補足した。

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日本経済特区来年始動