【The Daily Star】バングラデシュ統計局（BBS）の395万台のタブレット型コンピュータを購入するという提案を2度にわたって拒否した政府は、統計局が3年前に設定した人口・住宅調査を実施できるよう承認を与えた。

AHMムスタファ・カマル財務相が議長を務める内閣府購入委員会は、ウォルトン(Walton) 産業から44.8億タカ（60億円）でタブレットを購入する提案を許可したと、内閣府のジルール・ラーマン共同秘書官が述べた。

「私たちはできるだけ早く国勢調査を開始します。開始計画のため、来週初めに会議を開催します」
MAマンナン計画相は、国勢調査は首相のゴーサインを得た後に開始されるとした。

国勢調査は全人口とその構成、労働力、人口密度、住宅、その他の社会経済指標に関する完全なデータを提供し、適切な経済政策やその他の政策を立案するために不可欠である。

BBSは前回2011年に人口調査報告書を発表し、バングラデシュの人口を1億5170万人と推定した。人口増加率は1.37％だった。現在、人口はおよそ1.7億人だと推定されている。

2018年、BBSは2021年1月2日から8日にかけて国勢調査を実施するマスタープランを作成した。

それに伴い、2019年10月、国家経済会議実行委員会（ECNEC）は、10年ごとに行われる人口・住宅センサスのため176.1億タカ(235.7億円)のプロジェクトを承認した。

だが、コロナパンデミックの余波で、国勢調査のため物流購入の入札が遅れてしまった。

ダッカ大学人口科学科のモハマッド・マイヌル・イスラム教授は、国勢調査は適切な政策立案に最新データを提供するものなのに実施が遅すぎると指摘した。

「研究者や政策立案者は実像を理解するために最新のデータを必要としています。全国で行われる国勢調査のデータは、全体的な政策立案に必要なのでできるだけ早く開始すべきです」

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国勢調査の実施