【Finanncial Express】ダッカ商工会議所（DCCI）は、地域間競争力を高めるため、上場企業、非上場企業ともに法人税率を2.5％引下げることを提案した。
現在、法人税率は上場企業で22.5％、非上場企業で30％となっている。
DCCIのリズワン・ラーマン会長は9日、NBR(国家歳入庁)で開催された予算前討論会で、NBRのアブ・ヘナ・マッド・ラーマツール・ムニーム長官に23年度の次期国家予算に関する合計40の勧告を提出した際、この提案を行った。
一方、ムニーム氏は、インフレと生活費の増加を考慮し、個人納税者の非課税所得制限を現行の30万タカ(40.4万円)から40万タカ(53.9万円)に引上げることを提案した。
また、約270万人の納税者が毎年定期的に申告書を提出しているが、これはバングラデシュのような経済国にとっては非常に名目的なものだとし、NBRは今後10年間で、納税者数を少なくとも800万人に増やす長期的な戦略計画を立てなければならないと述べた。
リズワン氏は税制全体の完全自動化の重要性も強調。法人配当の所得税を現行の20%から10%に引下げることを提案した。
「これにより国内投資家の再投資を促進し、株式市場の効率性を高めることになります」
現在、年間売上高3千万タカ(4044万円)の企業はVATが免除されている。しかし、リズワン氏は次期予算でこの売上高の上限を4千万タカ（5392万円）に引き上げることを提案、また製品の付加価値や利益率に基づいて売上税を課すことも求めた。
さらに、国内の持続可能で環境に優しい自動車産業を促進するため、国内で生産された電気自動車充電ステーション用の機械や部品に対する免税を求めた。
「LDC(後発開発途上国)を卒業する前に、民間企業はその能力を高めなければなりません。なぜなら、卒業後は現在享受している多くの恩恵が利用できなくなるからです。この国でビジネスがしやすい環境を作るために、NBRは絶え間ない努力をしており、同時に税金の網を広げようとしています」
ムニーム氏は、過去2年間はGDPと雇用創出を促進するために税率をより柔軟に設定したとし、今年はマクロ政策の観点を考慮して予算を編成する予定だと述べた。
Bangladesh News/Financial Express Mar 9 2022
https://thefinancialexpress.com.bd/economy/bangladesh/dcci-president-proposes-to-reduce-corporate-tax-rate-by-25pc-1646834548
翻訳編集：吉本