【Financial Express】バングラデシュに進出する日本企業の多くが、2022年、2023年に事業拡大を計画しているが、事業運営の困難さに直面していることが、最新調査報告で明らかになった。
日本企業側からは規則や規制、融資手続き、税制、賃金コンプライアンス、熟練労働者の確保など、複雑な問題が報告されている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の最新年次調査によると、2021年にインタビューした日本企業50社の68％が、今年と2023年に事業を拡大する意向を表明した。そのうち45.5％は製造業だった。
事業拡大に関心のある企業は2020年よりも27.2％高かった。
だが今回の調査では、バングラデシュは「わずかな差」で、アジア・オセアニア地域でインドに次ぐ2番目の選択肢となったと、JETROの安藤裕二所長は述べている。
だが、3月1日からの渡航制限の緩和により、多くの日本企業がバングラデシュを訪問するようになり、ビジネス上の関心は今後ますます高まると予測した。
「昨年と比較して今年の状況が大幅に改善されたため、日本企業がバングラデシュに対して大きな関心を持っています」
ナラヤンガンジ(Narayanganj)にある日本の経済特区も、来年には投資の準備が整う見込みだ。
アジア・オセアニアで活動する日本企業のビジネス状況に関する調査2022は、昨年8月から9月にかけて4587社を対象に行われた。
インドに進出する日系企業278社のうち70％が事業拡大を計画している一方、26％は計画していなかった。バングラデシュは68％と24％だった。
また、6.0％の企業がバングラデシュでの事業を縮小、2.0％が他国への移転またはバングラデシュからの撤退を計画していることがわかった。
日本企業はバングラデシュへの投資機会として、競争力のある人材、輸出志向の後方連携産業、巨大な国内消費市場、インフラ開発、官民パートナーシップを考えていた。
一方、67.4%の企業は、質の高い従業員の不足、時間がかかる複雑な税関手続き、送金の複雑さなどを主要課題として挙げる。
税関手続きに関する苦情は、2020年の56.1%から2021年に46%に減少するなど改善も見られた。だが、バングラデシュの通関にかかる日数がアジア・オセアニア20カ国の中でトップであることも明らかになった。平均輸入通関日数は海路で14.3日、空路で8.1日、平均で12.8日だった。
全産業における賃金上昇を事業拡大の課題と考える企業は、48.5%から60.9%に増加した。また、製造業に属する約61.9％の日本企業は、調達コストの上昇や原材料・部品の現地調達の困難さを事業展開の大きな課題として捉えていた。
今回の調査では、世界の貿易環境の変化、特に米中貿易関係の悪化による変化が、バングラデシュでのビジネスにプラスの影響を及ぼしていることも明らかになった。
Bangladesh News/Financial Express Mar 13 2022
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/japanese-companies-weigh-expansion-in-bangladesh-1647140153
翻訳編集：吉本