【The Daily Star】日本貿易振興機構（ジェトロ：JETRO）の調査によると、バングラデシュに進出する日本企業の約65％が、コロナパンデミック状況が改善されたため、2022年には利益を上げることができると考えていることが明らかになった。

43.2％が黒字だった昨年とは対照的だ。

「2021年JETROアジア・オセアニア進出日系企業景況調査」によると、バングラデシュは2022年の景況感で4位となり、2021年から5ランクアップした。

JETROの安藤裕二所長が31日、ダッカのパンパシフィック・ソナルガオンホテルで行われたプログラムで、この調査報告書を発表した。

バングラデシュの利益成長率は、すべての国・地域の中で3位になると予想された。

JETROによると、今後1～2年間で事業を拡大する予定の企業は68％で、前年の41.8％から増加した。この増加でほぼパンデミック前の水準に戻ることになる。

投資撤退後に他国へ移転を希望する企業は2％で、2021年の3％から減少した。

バングラデシュでは合計320社の日本企業がビジネスを行っているが、継続的な経済成長と巨大なビジネスポテンシャルにより近年その数は増加している。

進出意向を示す企業は、成長可能性と売上増加を理由に挙げる。

54.6%の企業が販売機能の拡充を、45.5%の企業が高付加価値製品の生産を、27.3%の企業が汎用製品の生産を計画している。

また、15％以上の企業が、事業の成長を促進するために研究開発活動を拡大する意向を示している。

調査報告書ではバングラデシュが最も輸出志向産業が盛んな国だとした。また、調査対象国・地域の中で最も賃金競争力があるとした。

一方、バングラデシュ進出企業は直面する課題として、従業員の質と賃金の上昇を上位に挙げた。また、時間がかかり複雑な通関手続き、海外送金の制限なども課題とした。

製造業では61.9％の企業が調達コストの上昇を挙げ、原材料や部品の現地調達の難しさについて言及した。

JETROは競争力を高め、将来の投資を呼び込むために、ビジネス環境をさらに改善するよう求めた。

ダッカ商工会議所のMdサイフル・イスラム会長は、投資家が直面する煩わしさを軽減するため、貿易ライセンスの5年ごとの更新を政府に要請した。

プログラムではバングラデシュ輸出加工特区庁のMdコルシェド・アラム専務理事らも発言した。

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日本企業65％が黒字視野