【Prohom Alo】日本貿易振興機構(JETRO)ダッカ事務所の安藤裕二所長は、バングラデシュで事業を行う日本企業の売上高に占める輸出比率は65.4％で、アジア・オセアニア諸国の中でトップだと述べた。

また、BSSの取材に対し、バングラデシュで事業を行う68％の日経企業が2022年と2023年に事業拡大計画を持っているとした。

そのうえで、日経企業は規則や規制だけでなく、融資手続きや税制、賃金コンプライアンス、熟練労働者の確保などに複雑な問題があることが報告されたと述べた。

安藤氏は「2021JETROアジア・オセアニア進出日系企業景況調査（バングラデシュに焦点を当て）」と題した調査に言及し、バングラデシュに進出する日系企業の約65％が、コロナパンデミック状況が改善され、2022年に黒字化する見込みだとした。

これは、昨年黒字だった企業43.2％とは対照的だ。

また、2022年の景況感では、バングラデシュが2021年から5ランクアップして4位となったことに言及。さらに、すべての国や地域の中で、利益の伸びで3位になることが見込まれると述べた。

「これは、日系企業がバングラデシュに対していかに大きな関心を持っているかを示しています。3月1日からの渡航制限の緩和により、多くの日系企業がバングラデシュを訪れるようになったため、今後数年でバングラデシュへのビジネス上の関心がさらに高まるでしょう」

バングラデシュへ進出する320社の日系企業のうち、54.6%の企業が販売機能の拡充を、45.5%の企業が高付加価値製品の生産を、27.3%の企業が汎用製品の生産を計画しているという。

また、15％以上の企業が、事業拡大のために研究開発活動を拡大する意向を持っていると述べた。

安藤氏は日系企業が直面する最大の課題として、従業員の質と賃金の上昇を挙げる。製造業では61.9％の企業が調達コストが上昇したとし、原材料や部品の現地調達の難しさにも言及したという。

安藤氏は、より競争力を高め、将来の投資を呼び込むため、バングラデシュのビジネス環境のさらなる改善を呼びかけた。

#バングラデシュ #ニュース “JETRO #日経企業 #賃金競争力

日系企業の輸出率トップ