【Financial Express】2022年1～6月期、バングラデシュのスタートアップ企業は約9000万ドル(123.6億円)の投資を調達したことが、調査報告書で明らかになった。

企業間取引プラットフォームのショップアップ(ShopUp)が6300万ドル(86.6億円)、次いでデリバリーサービスのペーパーフライ(Paperfly)が1300万ドル(17.9億円)を調達した。

「バングラデシュ・スタートアップ・エコシステム 2021-22」と名付けられた調査報告書は、バングラデシュの経営コンルタント「ライト・カッスル・パートナーズ」が作成、発表した。

バングラデシュは近年、スタートアップエコシステム*に反映された社会経済的な著しい進歩により、世界的に注目を集めている。

新型コロナによるデジタル化の進展、消費拡大に伴う人口動態の変化、そしてこの状況を支える官民の注目度向上という3つの要因が、活気あるスタートアップ・エコシステムの重要な役割を担う。

報告書は「バングラデシュは、成熟したスタートアップのホットスポットとして、国際的な注目を集めている」と述べている。

また、現在、バングラデシュには1200社以上のスタートアップ企業があり、革新的な新製品やサービスを通じて、バングラデシュ人の日常生活に劇的なインパクトを与えているとした。

さらに、2021年と2022年上半期、投資家から総額5億500万ドル(693.8億円)の投資を集め、そのうち4億9800万ドル(684.2億円)が国外からだったことを明らかにした。

過去10年間、バングラデシュはbKashとソフトバンクの2億5000万ドル(343.5億円)相当の取引を除けば、232件、平均240万ドル(3.3億円)の投資を受けた。

全案件の70%近くがベンチャーファンドやエンジェル投資家によるもので、シード、プレシード段階のスタートアップが全案件の75%近くを占める。

一方、国内のスタートアップ企業は150万人以上の雇用を創り出している。

報告書は、スタートアップのさらなる発展を支援するために一連の提言も行った。

「スタートアップの成長を促進する政策と外国からの投資を呼び込むエコシステムが、国の成長と雇用に利益をもたらすだろう」

また、外国為替規制法の改正や参入障壁の低減、税制優遇措置の導入、外国人投資家の利益還流を容易にすることで、国外からの投資を呼び込むことを提言している。

*大企業や大学の研究機関、公的機関などがネットワークを作り、スタートアップを生み出しながら発展していくシステム。自然が循環していく生態系に似ていることから、「スタートアップエコシステム」と呼ばれる

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スタートアップ9千万㌦調達