【Financial Express】国内需要の98％を満たすバングラデシュの医薬品産業は、輸出の面で次のRMG(衣料品)になる可能性を秘めている。23日、セミナーの講演者は述べた。

だが、適切な時期に適切な政策を策定することに関して、注意を払う課題があるとした。

また、この分野の世界的な変化に対応し、医薬品原料（API）パークを設置する必要性を強調した。

セミナーはダッカ商工会議所（DCCI）が開催した「LDC（後発開発途上国）卒業に伴う医薬品分野の輸出：戦略と前進」。サルマン・F・ラーマン首相顧問(民間産業と投資)が主賓として出席、リズワン・ラーマンDCCI会長が議長を務めた。

DCCIのラーマン会長は冒頭の挨拶で、バングラデシュはLDC卒業後、輸出市場で8.0％から15％までの高い関税制度に直面し、輸出収入が14.28％（57億3000万ドル：7804億円）減少する可能性があると述べた。

「経済的な卒業に伴い、2026年以降は輸入制限がなくなり、知的財産権(IP)免除の恩恵は縮小されるでしょう」

また、医薬品産業は、IP免除の喪失により、ジェネリック医薬品および特許医薬品の生産と輸出シェアが減少する可能性があるとし、産業発展のためにIPを採用するための設備とインセンティブが必要だと述べた。

ラーマン首相顧問は、医薬品分野における国の業績は驚異的であり、この成功の秘密は熟練した人材にあるとした。また、この産業では技術的な進歩が進んでいるが、より前進させるためにさらなる研究が必要だと述べた。

「しかし、生物学的製剤の生産に移行することは、我々にとって大きな挑戦となります」
現在、世界のベストセラー医薬品トップ20のうち16が生物学的製剤だとしたラーマン首相顧問は、米国市場に参入できれば、このイメージが最高のマーケティングツールとして役立つだろうと述べた。

セミナーには特別ゲストとして、首相主席補佐官のアウメド・カイコウス博士も参加した。

カイコウス氏は、課題はあるものの、LDC卒業はこの国にとってチャンスになるとし、ウクライナとロシアの戦争による最近の危機は一時的なもので、何も心配することはないと述べた。

政策対話センター（CPD）特別研究員のムスタフィズル・ラーマン教授は基調講演で、バングラデシュは原薬の面で輸入に大きく依存しているとし、CETP(廃水処理施設)を持つAPIパークをできるだけ早く稼働させるべきだと述べた。

また、LDC卒業前にこの分野を強化するため、強力な研究開発への投資、熟練した人材不足への対応、合弁事業設立の機会の模索、製造委託の奨励を提言した。

#バングラデシュ #ニュース #医薬品 #輸出 #DCCI #IP #ジェネリック #LDC

医薬品輸出の可能性