【Financial Express】今年12月に予定されるメトロ鉄道の開通に合わせ、すべての公共交通機関のeチケットを発行する新会社を設立する動きが出てきた。

政府は、ダッカ交通調整局（DTCA）傘下のクリアリングハウスを通じて運営される公共交通機関用ICカード、ラピッドパスをすでに導入している。

情報筋によると、今回提案された特別目的会社（SPC）は独立した会社で、決済機関とカード発行事業を発展させ、あらゆる都市交通に徐々に展開していく予定だという。

現在、高速パスはDTCAが決済機関の銀行の助けを借りて扱っている。

道路交通ハイウェイ局（RTHD）は、政府が主要出資者となる新会社を設立するため、関係当局と数回の会合を開いた。

民間パートナーはプロセスを通じて選定される。

日本国際協力機関(JICA)は、大量高速輸送システム（MRT）の主要な資金提供者・推進者として、SPCの設立に関してRTHDやDTCAと会合を持った。

「バングラデシュでは新しい取組みなので、JICAの支援とガイドラインに従って特別目的会社の設立に取り組んでいます」
関係者の1人は述べた。

また、民間を含む他のパートナーも選定中で、JICAの専門家チームがこの点でガイドラインを与えているとした。

ダッカ大量輸送社、バス高速輸送社、バングラデシュ鉄道、バングラデシュ内水面輸送社などの公共交通機関がパートナーになる可能性がある。

DTCAは2018年、「ダッカ市内の交通チケットシステムを統合するためのクリアリングハウスの設立」プロジェクトでラピッドパスを導入した。

JICAは6万枚のICカードを提供した。

DTCAはそれ以降、グルシャン(Gulshan)とハティルジール(Hatirjheel)地域のBRTC(バングラデシュ道路交通公社)バスと循環バスサービスでカードを普及しようとした。

だが、充電ブースの少なさや他の交通事業者が受け入れないため、現在使われているカードはわずかである。

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eチケット発行に新会社設立