【Prothom Alo】投資家とパートナーを結び、ビジネス可能性を模索し、外国直接投資（FDI）を誘致するため、駐日バングラデシュ大使館にバーチャルデスクが開設された。
「バングラデシュITコネクト・ポータル-日本（www. jp.itconnect.gov.bd）」と名付けられたデスクの開設式には、ジュナイド・アーメド・パラクICT担当国務相がオンラインで参加した。
デスクは、両国のIT企業をつなぐことで、日本からのビジネスや投資を呼び込む触媒の役割を果たす。
開設式には伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使、シャハブディン・アーメド駐日バングラデシュ大使、ICT局のゼウル・アラム上級秘書が参加した。
また、スタートアップ・バングラデシュのサミ・アーメド代表、デジタル政府・経済強化（EDGE）プロジェクト代表のモハンマド・メヘディ・ハッサン氏、日本貿易振興機構（JETRO)ダッカ事務所の安藤裕二所長、バングラデシュソフトウェア情報サービス協会(BASIS)のラッセルTアーメド代表も参加した。
パラク氏は、2041年までにバングラデシュをスマート国家にするために日本の協力を求めた。
「日本はバングラデシュの重要な開発パートナーの一つで、様々な分野で支援を提供してくれました」と述べたパラク氏は、技術分野での支援に期待を示した。
また、技術・技能教育と訓練を強化したスキル開発に関する共同プログラムを提案、JETROにこの点に関するイニシアチブをとるよう呼びかけた。
「バーチャルデスクはBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)やテクノロジー分野における二国間取引を強化する触媒として機能するでしょう」
さらに、このポータルは両国間のテクノロジーと投資のパートナーシップの機会を開くことで、日本ｰバングラデシュ双方に利益をもたらすとした
伊藤氏は、バングラデシュのICT分野は今後、日本の投資のための潜在的な分野として浮上するだろうと、日本の投資に対する楽観的な見方を示した。
そのうえで、JICAはスマート・バングラデシュ・マスタープランを開発するための支援をすでに提供しており、構想のための協力は今後も継続するとした。
世界銀行が資金提供するICT局バングラデシュ・コンピュータ評議会のEDGEプロジェクトは、駐日バングラデシュ大使館と共同で、企業間（B2B）ITコネクティビティ・ハブを構築するために「バングラデシュITコネクト・ポータル-日本」を開設した。
必要な情報はウェブサイトwww. jp.itconnect.gov.bd.で確認することができる。
日本国内ではバングラデシュのIT輸出企業70社以上とスタートアップ42社が活動しており、日本を潜在的な市場と考えている。
Bangladesh News/Prothom Alo Oct 14 2022
https://en.prothomalo.com/business/local/8yce9tjqw4
翻訳編集：吉本