【Fianncial Express】アパレル産業で働く労働者代表らは、最低賃金委員会を設立するよう要求した。

また、生活必需品の価格高騰で生活コストが高い中、最低月額賃金を2万5千タカ(3万6320円)とし、60％の手当を支払うことを求めた。

入社したばかりのアパレル労働者の最低賃金は8千タカ(1万1622円)とすることが、2018年に確定している。

労働者らは、ダッカ市ウッタラにあるバングラデシュ衣料品製造輸出業者協会（BGMEA）本部前でデモを行い、BGMEAの役員に要求文書を手渡した。

また、声明で、国内で生活必需品価格が高騰し、労働者が月8千タカで生計を立てることが困難になっていると述べた。

2018年以降、米価は17％、小麦粉は72％、瓶入り食用油は78％、塩は40％、卵は50％値上がりした。

例を挙げれば、労働者は月収8千タカの中から5リットルの食用油に1千タカ(1453円)を費やさねばならず、食用油の消費を減らしているという。

輸出データによると、2022年10月、アパレル輸出収益は3.0％以上伸びたが、受取額は前年比7.85％減となった。

このような状況下、労働者の月額賃金を引き上げて購買力を高めなければ、労働者とアパレル産業双方が被害を受けるとした。

労働者代表らは、経営者は他の商品を高値で購入するにもかかわらず、人件費の値上げを望んでいないと主張した。

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最低賃金2.5万タカ要求