【Financial Express】国内の専門家需要が高まる中、日本が求職中のバングラデシュ人介護士の潜在的市場として浮上してきた。

日本では高齢化が進んでいるため、介護士に対する需要が高く、様々な国から採用している。

関係者によると、現在、バングラデシュから介護士を採用することを熱望しているという。

今年3月、日本の人材受入機関であるWhitaジャパンは、バングラデシュ人介護士を雇用するために労働者雇用訓練局（BMET）との覚書に調印した。

BMETのディレクターであるMdサラ・ウディン訓練実施部長は、この取り決めによる介護士の第一陣が、来年2月までに日本へ行く予定だと述べた。

「第一陣として20名の志願者を養成しました」
ウディン氏は、この職業には仕事に関する必要な専門用語をよく理解していることに加え、日本語能力が必須だとし、その他の必要な訓練は就職先の雇用主が提供することになると述べた。

また、現在、31カ所の技術訓練センター（TTC）が日本語訓練を行い、まもなく19カ所のTTCがリストに加えられるとした。

別の関係者によると、この仕事に必要なのはHSC(高等学校資格証明)程度の学力と、N4レベルの日本語能力を持つことだという。

介護士は一人当たり月10万タカ(14.4万円)以上の賃金を得ることができ、移住費用は雇用主が負担することになる。

現在、毎年約10万人の女性労働者が仕事のために海外へ働きに出るが、その大半は低スキル労働者で中東諸国へ行くことが多い。そのため、彼女たちは職場でさまざまな障害に直面していると専門家らは指摘する。

2017年、バングラデシュの海外居住者福利厚生・海外雇用省と日本の国際人材育成機関（アイムジャパン）は、バングラデシュからの技能実習生を雇用するための協定を締結した。

この協定に基づき、これまでに268人のバングラデシュの若者が技能実習生として日本へ渡り、建設や自動車など様々な産業で雇用された。一方、介護分野で仕事についたのはわずか13人だった。

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日本は介護士を期待