【The Daily Star】政府は9日、外貨準備高が減少する中、さらに通知があるまですべての公務員の海外渡航を禁止することを決定した。

財務省の通知によると、国有企業や自治体、準自治体職員も対象となる。

一方、開発パートナーや大学、他国政府が費用を負担する場合は、教育や訓練、ワークショップのために海外に行くことができるとした。

今年5月、政府は公務員の海外渡航に制限を設け、事前に承認を得る必要があった。また、9月に財務省が出した別の通知では、政府職員が税金で海外出張できるのは特定のケースに限られるとした。

だが今回、政府は世界経済の現状を考慮したとして、資金は一切提供しないと通知した。

今回の決定の背景にあるのは、国の外貨準備高が急速に減少しているため。昨年11月には464億8000万ドル(6兆7995億円)だった外貨準備高が、昨日時点で約345億ドル(5兆470億円)になっている。

輸入代金の増加に対して、送金流入と輸出収益の両方が減少傾向にあるため、バングラデシュの金融部門は不安定な状況に陥っている。

バングラデシュ銀行(BB)によると、10月の海外居住者からの送金は15億2000万ドル(2224億円)と、前年比7.4％減となった。

輸出振興局のデータによると、10月の輸出収益は前年同月比7.85％減の43億5000万ドル(6364億円)だった。

だが、現会計年度当初4カ月の輸出収益は、前年同期比7.01％増の168億5000万ドル(2兆4650億円)だった。

今年度当初3カ月(7～9月)の輸入支払額は、前年同期比11.7％増の193億4000万ドル(2兆8292億円)だったが、BBはまだ10月の輸入支払のデータを公表していない。

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公務員の海外渡航禁止