【Prothom Alo】ほとんどのバングラデシュ人の生活費は上昇している。それとは逆に多くの人の収入は落ち込んでいる。彼らは収入減のため、家族の資産を売って食料を購入している。物乞いや様々な犯罪に手を染めている人もいる。
世界食糧計画（WFP）の月例レポート「バングラデシュにおける食料安全保障と脆弱性のモニタリング」が11月22日に発表され、収入の減少、生活費の上昇、食糧不安の状況を明らかにした。
レポートでは、9月に37％の人の収入が減少したことが明らかになった。ある人は仕事を失い、ある人は毎日の仕事がなく、そのうえ必需品価格が上昇し、以前より少ない援助しか受けられなくなり、危機に直面している人がいる。また、88％の人の出費が増加した。
WFPは7月以降、合計1200人に電話インタビューを行い、月例レポートを発行している。
一方、レポートでは複数のポジティブな側面が明らかになった。ひとつは、中程度・深刻な食糧不安のある人の数が7月の29％から9月の17％に減少した。また、食料の購入や治療費のために借金をしなければならない人の数が7月の48％から9月の34％に減少した。
ポジティブな側面は明らかになったが、依然として多くの人が緊張と危機の中にある。調査によると、80％の人が生活必需品の値上げが最大の痛手だと答えた。これに、燃料価格や交通費の高騰、病気や医療費、自然災害などが続く。
国連開発計画（UNDP）の国内エコノミスト、ナズニーン・アーメド氏は、食料品価格が毎月上昇し、人々のの収入が変わらなければ、国全体に社会問題をもたらすと述べた。
WFPの7月、8月、9月のデータを分析したところ、収入が最も落ち込んだのは8月の43％だった。9月は37％とやや改善したが、7月の33％という水準には達していない。一方、51～63％の人が3カ月間の収入が変わらなかったと答えた。収入が増えたと答えた人はわずか9％だった。
8月と9月の支出については、88％の人が支出が増えたと答えた。変化がなかったという人もいたが、出費が減ったと答えた人は数人だった。
レポートでは、管区ごとの食糧安全保障の状況も明らかになった。シレット管区では100％が食糧不安（部分的、中程度、深刻）を経験している。ボリシャル管区は26％、クルナ管区は22％、チャトグラム管区は18％、ロングプール管区は17％、ダッカ管区は13％、ラジシャヒ管区は12％、マイメンシン管区は9％だった。中程度・深刻な食糧不安のある人の全国平均は17％だった。
WFPは、現在必要としている支援も明らかにした。46％が生活支援、42％が食糧支援、26％が保健医療、17％が教育、9％が住宅支援を必要としていた。
また、経済的・食糧的危機にある人のうち、10人に1人が政府や民間の援助を受けていることも示した。
ダッカ大学栄養・食品科学研究所のナジマ・シャヒーン教授は、人々は栄養価の高い食品の購入を減らし、安い食品を買う傾向にある。これらの食品は通常、栄養価が低く、炭水化物が多いため、最終的に人の健康な成長に影響を与える可能性があると述べた。
Bangladesh News/Prothom Alo Dec 1 2022
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翻訳編集：吉本