【The Daily Star】世界銀行(WB)の最新レポートによると、2022年、210億ドル(2兆8372億円)の送金が予測されるバングラデシュは、世界第7位の送金受取国になる可能性が高い。
一方、バングラデシュへの送金受取額は、昨年の220億ドル(2兆9723億円)から10億ドル減少するとした。
WBレポート「移民と開発の概要：世界的な逆風に耐える送金(Migration and Development Brief: Remittances Brave Global Headwinds)」では、バングラデシュだけでなく、パキスタンやスリランカといった他の南アジア諸国も「内外のショック」に見舞われているとした。
送金減少の背景として、「バングラデシュ、パキスタン、スリランカでは、国内経済危機による並行為替市場の影響と、パンデミック後のインフォーマルな送金チャネルの再興により、公的送金の流れがさらに減少した」と述べた。
一方、2022年の南アジア全体への送金流入は、インド(12％増)とネパール(3.6％増)の好調な実績が寄与し、3.5％増の1630億ドル(22兆221億円)に達すると予想した。だが、残りの南アジア諸国は10％程度減少するとした。
世界的には、インドが送金受取国リストのトップとなり、メキシコ、中国、フィリピン、エジプトがこれに続く。
290億ドル(3兆9180億円)の送金流入があるとされるパキスタンはバングラデシュを上回り、ナイジェリアはバングラデシュと同程度の水準とした。
WBは、バングラデシュやパキスタン、スリランカからの移民労働者の需要は、主な目的地である湾岸協力会議諸国で依然として強いとした。
「だが、移民労働者は母国での為替レートの下落に対応し、正規ルートの送金を減らし、並行為替市場での闇取引を選択した。彼らは非公式なルートを利用することで送金手数料を節約した」
送金減少を食い止めるため、バングラデシュ政府は、非居住者の外貨預金に対する利子の上限やインターネットバンキングの送金の上限、送金の際の収入源証明要件を撤廃するなど、移住労働者にインセンティブを提供している。
一方、インドへの送金流入は、米国や他の経済協力開発機構（OECD）加盟国の賃上げや好調な労働市場により強化された。
また、ネパールへの送金増加は、予防接種の増加やGCC(湾岸協力理事会国)における渡航制限の解除などを主な要因として挙げた。
レポートによると、2022年のGDPに占める送金額の割合はネパールでは22％に上昇する。パキスタンは8％、バングラデシュとスリランカは4～5％になるとした。
インドは1000億ドル(13兆5105億円)という歴史的な大台に乗り、世界一の送金受取国としての地位を維持するものの、2022年の送金流入はGDPのわずか3%を占めるに過ぎない。
また、南アジア諸国への送金伸び率は、2022年の3.5％から2023年には0.7％に下落するとした。
Bangladesh News/The Daily Star Dec 2 2022
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/remittance-receipts-fall-1b-2022-3185086
翻訳編集：吉本