【Finanncial Express】バングラデシュで新興のスーパーマーケットは、雇用を創出し、農産加工業を発展させる大きな可能性を秘めているが、政策のパラドックスにより複数のハードルに直面していると業界関係者は述べた。
事業者らはこの産業の潜在能力を最大限引き出すため、平等な機会による公平なビジネスの場を求めている。
「私たちは最も低いマージンで仕事をしていますが、最も高い賃貸料、高い電気代、高い税金を支払っています」
国内高級スーパーマーケットチェーン、ユニマートのマリク・タレハCEOはいう。
同じく大手スーパーマーケット、アゴラ(Agora)の幹部NurE・ボ―ハン氏は、1kgの牛肉価格は当局によって700タカ(931円)に定められているが、原価計算が異なっていると述べた。
「私たちは品質と食品安全を維持するための追加コストを負担し、付加価値税(VAT)を支払わなければなりませんが、台所市場で牛肉を売っている人たちはその必要がないのです。そのため、1kgの牛肉を販売する場合、安全性や税金を気にする必要のない人たちよりもはるかに低い利益率となっており、公平な競争条件とは言えません」
スーパーマーケットはバングラデシュでは20年前にスタートしたが、現在まで小売部門の売上げ3兆2500億タカ(4兆3218億円)に占めるシェアは1％程度にすぎない。一方、スリランカやパキスタン、ミャンマーなどの近隣諸国のシェアは平均30％以上だ。
業界関係者によると、国内に10万店の最新スーパーマーケットができれば、140万人の農民が恩恵を受け、270万人が雇用されるという。
さらに、2300億タカ(3059億円)がGDPに上乗せされると、国内最大のスーパーチェーン、スワプノ(Swapno)のマハディ・フェイザル販売部長は述べた。スワプノは国内にあるスーパー325店舗のうち、270店舗を展開している。
「不適切な税制と規制当局の不当な介入、そして悪評がこの分野の成長鈍化を招いています」
バングラデシュスーパーストア経営者協会のザキール・ホセイン事務局長は、商品を販売する際、スーパーはVATが徴収されるが、同じ商品を扱う住宅街の台所市場の店舗や食料品店は支払っておらず、公平な競争条件ではないとした。
専門家らはこの産業が持つ大きな可能性を指摘し、成長すれば直接・間接の雇用に貢献することになると述べる。
標準的な小売店では、200人近くが直接雇用されるうえ、主に農産物を扱う産業から米や魚、果物、肉、野菜などを調達するため、サプライチェーンに関わる部門にも間接雇用がもたらされる。彼らは、この産業の潜在成長率は5.0％で、適切な政策支援が確保されればさらに高くなる可能性があるとした。
業界関係者は、VATの税率を2.0%に下げれば、スーパーで買い物をする人が増え、結果的にVATベースも拡大すると述べた。彼らは他の小売業者に比べ、自分たちが規制当局のターゲットになることが多いことに不満を抱く。
「一店舗作るのに4千～5千万タカ(5319～6649万円)かけますが、巨額の資金を投じて、規格外の製品を売るために商売をしているのではありません。安全性の問題については、当社に製品を供給している何百もの業者を定期的にチェックするのはそう簡単ではないので、バングラデシュ規格検査機関(BSTI)などの助けを借りて、安全性と品質を確保するための仕組みを提案してもらっています」
ユニマートのマリク氏は述べた。
専門家によれば、スーパーマーケットであれ、オープン市場であれ、製品の品質を保証する責任はBSTIのような品質管理機関に大きく依存するという。
Bangladesh News/Financial Express Dec 9 2022
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/superstore-sector-seeks-equal-support-to-flourish-1670554070
翻訳編集：吉本