【The Daily Star】業界関係者によると、バングラデシュの多くの企業は若い才能を集め、競争で生き残り、規制を遵守するため、従業員に団体健康保険を提供している。

誰もが事前通知なしに緊急の医療処置を必要とする可能性があり、瞬く間にすべての貯金を使い果たす可能性があることを教えたコロナパンデミックの教訓により、今日、企業では健康保険は必須となっている。

「弊社が団体健康保険を提供しているのは、法的要件であるということ以外に、若い才能を引き付け、従業員の安心感を確保することに役立つ不可欠な福利厚生だからです」
DarazバングラデシュのAHMハシヌル・カダス・ルショ総務部長は述べた。

2014年9月に国内で事業を開始したDarazは、2022年4月に従業員を団体保険制度に加入させた。

団体健康保険は、制度を利用する企業、組織、または協会に所属する個人グループに補償を提供する一種の健康保険だ。

Investopediaによると、保険会社のリスクは保険契約者のグループ全体に分散されるため、プランの対象となる人は通常、低コストで保険を受けることができる。

Edison不動産は2015年末に事業を開始、昨年10月に団体健康保険の提供を始めた。

同社人事部のリズワン・チョードリー総務課長補佐は、従業員の福利厚生イニシアチブの一環として提供していると述べた。

国内有数のオンライン旅行アグリゲーターのShareTripは2019年に事業を開始、2022年半ば以降、180人を超える従業員に保険を提供している。

「最終的には会社への忠誠心と長期的なコミットメントを育むため、優秀な人材にはストレスを感じさせないようにしたいと考えています」
同社のサディア・ホック共同設立者兼最高経営責任者は述べた。

Guardian生命保険によると、5年前、同社の団体健康保険プランを利用していたのは50社だけだったが、今では400社以上の企業が利用しているという。

同社のシェイク・ラキブル・カリム最高経営責任者（CEO）は、これまで団体健康保険を提供していたのは多国籍企業と厳選された国内企業だけだったが、状況は過去数年間で変化したと述べた。

「新型コロナのおかげで、企業は団体健康保険の重要性をますます理解するようになりました」

企業はコンプライアンスを重要視し、競争に勝つにはより良い福利厚生を提供して有能な従業員を引き留める必要があると、国内主要保険会社の1つPragati生命保険のカウザー・ホサイン健康保険部長は述べた。

同社は2018年に4億5760万タカ(5.7億円)、2022年には5億7千万タカ(7.1億円)の健康保険請求を決済した。

「健康保険を利用すれば外来の請求額が減り、場合によっては所得税の負担も軽減されるため、貯金は減りません」
ホサイン氏は述べた。

団体健康保険は普及しているが、個人レベルでの需要はそれほど伸びてはいない。

約1億7千万人の人口に対し、生命保険に加入しているのは約900万人だ。業界関係者によると、これらの保険契約者のうち、健康保険に加入しているのはわずか10％だという。

Green Delta保険のサイード・マウムブル・ムダッジア副社長は、多くの人は医療費がかかることで、毎年貧困ラインを下回っていると述べた。

国内で唯一の外資系保険会社メットライフ・バングラデシュのアラ・アフマド最高経営責任者（CEO）は、最近、医療保険の加入に関心が寄せられていると述べた。

「企業は従業員福利厚生パッケージに健康保険を提供することで、従業員の幸福を改善し、より生産的な職場を促進することができます。保険に付随する経済的支援は従業員に人生の困難を克服する自信を与え、雇用主への忠誠心を高めます」

民間企業の従業員ハビブル・ラーマンさんは、昨年、妻と息子が病気になって病院へ連れて行く際、心配はなかったと述べた。

「治療費の大部分が私の会社の保険によってカバーされることを知っていたからです」

別の民間企業の従業員エムラン・ホセインさんは、最近ダッカの病院に入院した。
「入院後、私は会社に状況を報告しただけです。残りは保険会社によって処理されました」

ホサインさんは数日間入院し、請求書は合計で8万6千タカ(10万7050円)になった。だが、ホサインさんが自分で支払ったのは3万6千タカ(4万4800円)だった。

「健康保険の適用範囲は非常に重要です。そのようなサポートがなかったら、支払いに苦労したでしょう」

Samorita病院のABMハルーン社長は、2015年以降、団体健康保険への関心が高まっていると述べた。

「しかし、保険会社は請求の解決に非常に倹約的です。その結果、多くの顧客が多大な損害を被っています」

バングラデシュには生命保険会社が35社、損害保険会社が46社ある。

だが、国内の保険普及率は約0.4％と非常に低い。その結果、患者は医療費の3/4を支払うために貯蓄を取り崩さなければならないのが現状だ。

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