【The Daily Star】バングラデシュ統計局（BBS）によると、賃金上昇率は昨年7月から緩やかに上昇しているものの、14カ月連続でインフレ率を下回る。
これは実質所得の低下と生活費が上昇する中、多くの国民が消費削減を余儀なくされ、貧困状況が悪化していることを示している。
BBSの賃金指数（WRI）によると、今年3月の低・非スキル労働者の賃金は7.18％増加したが、インフレ率9.33％を2.15％ポイント下回った。
4日、MAマンナン計画相は、3月のインフレ率と賃金率がそれぞれ0.55ポイント、0.07ポイント増加したと公式に発表した。
「賃金率の上昇は、インフレ下の国民を少し安心させるかもしません」
マンナン氏は述べた。
「インフレ率が所得の伸びを上回っているため、多くの国民が栄養、健康、教育の犠牲の上に家計を調整しなければならなくなっています」
権力と参加研究センター(Power and Participation Research Centre)のホサイン・ジルルール・ラーマン所長は、実質賃金がわずかな増加にとどまっており、貧困層や低所得者にとっては何の救済にもならないと述べた。
南アジア経済モデルネットワーク（SANEM）エグゼクティブディレクターのセリム・ライハン教授は、賃金の伸びがインフレ率を下回っているため、実質所得は一貫して下がり続けていると述べた。
「特に他に収入源がなく、賃金にのみ依存している国民にとって深刻な問題です」
ライハン氏は1年前に100タカ(122円)だった商品が、今では150～160タカ(183～195円)になっていると述べた。
SANEMは最近、8管区1600世帯をサンプルに低所得者層に関する調査を実施、96％以上がここ6カ月間で肉の消費量を減らしたことを明らかにした。
「9月から2月にかけて世帯所得は変化しませんでしたが、食費は急激に増加したことが明らかになりました」
ダッカ大学経済学の教授でもあるライハン氏は、賃金に依存する弱者に対処するための政策立案を重視すべきだと述べた。
また、このような状況下、政府は社会保護制度の適用範囲と配分を拡大し、国民がよりひどい困窮に陥るのを防ぐべきだとした。例えば、バングラデシュ貿易公社やオープンマーケットセールス(OMS)プログラムの適用範囲はまだ少ない。
その結果、国民は基本的な生活用品をほんの少し手に入れるために一日行列に並ばなければならないとし、適用範囲をできるだけ広げるべきだと提案した。
BBSはWRIを通じて、さまざまな部門の低賃金労働者の名目及び実質賃金の動きを測定するためのデータを収集している。
3月のWRIデータによると、工業、建設業、製造業の労働者は前月に比べて所得伸び率が低下し、高インフレの犠牲者となった。
Bangladesh News/The Daily Star Apr 6 2023
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/wage-growth-below-inflation-14th-month-3290001
翻訳編集：吉本