【The Daily Star】11日、バングラデシュ代表団は日本企業に対し、国内、特に経済特区への投資を増やすよう要請した。

要請は、日本ｰバングラデシュ官民合同経済対話のなかで行われた。内閣府（PMO）のプレスリリースによると、5回目となる経済対話は2国間の経済関係を強化することを目的として、日本側が主催した。

バングラデシュ代表団を率いたのはMdトファザル・ホサイン・ミア首相首席秘書官、日本代表団は経済産業省国際関係審議官の平井裕秀氏が率いた。

経済対話には各省庁の幹部や貿易団体のトップが出席した。

日本側からは、岩間公則駐バングラデシュ大使、日本商工会議所日本ｰバングラデシュ商業・経済協力委員会のコクブフミヤ委員長、外務省やその他の省庁の代表、JICAやJETROのバングラデシュ事務所長が出席した。

参加者は2014年のシェイク・ハシナ首相の訪日が、両国の経済関係の新たな地平の始まりだったとした。

内閣府は、アグリビジネスとロジスティクス分野において政府から提供される政策支援とインセンティブを説明した。

経済対話では、日本の投資家のバングラデシュでのビジネス拡大計画について議論し、ナラヨンゴンジのバングラデシュ経済特区での活動の進展を喜んだ。

バングラデシュ経済特区庁（BEZA）は日本の投資家に対し、コックスバザールのモヘシュカリ経済特区などへの投資を検討するよう要請した。

日本代表団は、バングラデシュへのこれまでの投資と、さまざまな分野での優先的な投資と協力の将来計画について話した。同時に、日本の投資を拡大するためにバングラデシュが取るべき様々な措置についても言及した。

バングラデシュ側は日本の投資を誘致・拡大するために政府があらゆる協力を提供することを約束し、日本の投資家が以前から注目していた分野での進捗状況について報告した。

日本側はバングラデシュで実施されたプログラムの進捗に満足し、今後も途切れることなく継続することを希望するとした。

両者は、来るバングラデシュ首相の日本訪問を通じて両国の経済関係が新たな高みに達することを期待し、対話を終了した、とプレスリリースは述べた。

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日本と官民合同経済対話