【The Daily Star】調査によると、生産年齢人口率が高く、投資誘致を目的とした政府の取組みがあるバングラデシュは、次のアウトソーシング先として計り知れない潜在能力を持っている。
PwCバングラデシュは、投資先としてのバングラデシュを分析した主力レポート「デスティネーション・バングラデシュ」で、国は生産のあらゆる面で輸出の強化に努めていると述べた。
このレポートは、MA・マナン計画相がシェラトン・ダッカ・ホテルのイベントで発表した。
調査は、バングラデシュ市場への参入、資金調達の機会、海外投資を呼び込むためのインセンティブ、規制、税制上の優遇措置、事業運営に必要な措置などを盛り込んだ。
PwCレポートは、バングラデシュが外国企業に提供している便宜を強調。例えばバングラデシュ経済特区庁(BEZA)は、官民合わせて100カ所の経済特区を設立する取り組みを行っている。その多くはすでに稼働しており、投資や輸出の準備は整ったとした。
輸出部門でも多額の投資を行っており、ITおよびIT対応サービスプロバイダーに対して2024年まで100％の免税措置を提供しているが、この恩恵は2030年まで延長される可能性があるとした。
また、IT及びITES輸出に対しては、利益の100％本国送金と10％の現金インセンティブが提供されるとした。
さらに、ICTインフラには、3万5千カ所のシェイク・ラッセル・デジタル研究所と39カ所のハイテクITパークを通じて、プロフェッショナルを育成する計画が含まれるとした。
サービスのアウトソーシング先としてのバングラデシュの魅力は有能な労働年齢人口だ。その潜在能力はATカーニーの世界サービスロケーション指数2021ではランキングを2つ上げ、35位となったことからも証明された。
政府はアウトソーシングを通じて、今後10年間で20万人以上の直接雇用と5万人以上の間接雇用を創出し、年間50億ドル(7081億円)の収入を得ることを目指している。
「高等教育を受けた25歳未満の若者の割合が高いため、アウトソーシングの機会はICTまたはアウトソーシング技術に精通したセクターの成長にとって魅力的だ」
レポートは述べている。
また、中間財の需要は引き続き増加すると予想しており、これはパドマ橋、メトロ鉄道、カルナプリ川下のボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブル・ラーマン・トンネルなどの巨大インフラプロジェクトに政府が取り組んでいることによって正当化されるとした。
パドマ橋の建設により、国内南西地方のGDP成長率は2.5％、全国GDPは1.23％増加すると予想されている。
レポートによると、バングラデシュの輸出バスケットは主に衣料品と繊維製品で構成されているが、 単一の輸出品への依存は経済を脆弱にするため、他の製造業やICTを促進することで輸出バスケットを多様化する取り組みが政府によって推進されている。
レポートは、経済の漸進的な成長は世界経済的地位の点でバングラデシュにとって有益だとした。 2026年に(後発開発途上国から)開発途上国になることで、官民両部門による高等教育、訓練、医療への投資が増加するだろう。
また、ハズラット・シャージャラル国際空港の新ターミナルの建設は、より多くの国際的なプレーヤーや投資家を呼び込み、国境を越えた競争力のある貿易を可能にするとした。
「さらに、ソブリン格付けは債券や株式ベースの商品に投資する際のリスクプレミアムを低下させることも期待される」
レポートはまた、バングラデシュが後発開発途上国グループから卒業して免税および割当制限のない市場アクセスを撤回した後、競争力を維持するために必要なインフラを2027年までに構築する必要があると述べた。
また、政府は政策改革に着手し、世界市場で競争する能力を高めるために二国間および多国間貿易協定を推進しているとした。
Bangladesh News/The Daily Star Jun 21 2023
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/bangladesh-can-be-the-next-outsourcing-destination-pwc-3351656
翻訳編集：吉本