【The Daily Star】国内に進出している日本企業は、バングラデシュの成長の可能性については楽観的だが、71％がビジネス環境全般に不満を抱いていることが新たな調査で明らかになった。

日本貿易振興機構（JETRO：ジェトロ）の調査によると、このうち26.2％が非常に不満、44.6％がやや不満とした。

30日、アジア・オセアニアに進出する日本企業約4400社の経営状況に関する調査報告書が、ダッカ商工会議所（MCCI）グルシャン事務所で開かれたイベントで発表された。

昨年8月22日から9月21日まで実施されたこの調査には、バングラデシュに進出する日本企業214社も参加した。

調査によると、進出する日本企業の4分の3が、複雑な通関手続きが事業運営上の最大の課題だと述べている。

「特にASEAN諸国との比較の観点から、通関手続きにおいて日本企業が直面している問題に対処し、バングラデシュのビジネス環境を改善することが必要です」
JETROダッカ事務所の安藤裕二所長は講演で述べた。

日本企業の72.6％が課題として為替レートの変動を挙げ、64％がその他の課題として原材料や部品の現地調達の困難さを挙げた。

また、65％は電力不足や停電が大きな課題だとした。

課題があるにもかかわらず、日本企業はバングラデシュの成長の可能性について楽観的だ。

調査によると、バングラデシュは一般労働者やスタッフ、エンジニア、専門家の採用のしやすさで好成績を収めた。

また、人件費の点で、バングラデシュはアジアとオセアニア地区で最も競争力があるとされた。

ビジネス環境に直面しているリスク要因について、日本企業は、許認可発行における行政手続きの効率性の欠如、外資優遇措置に関する法制度の問題、効率的な税制の欠如、ビザや労働許可証の取得の遅れを挙げた。

それでもなお、日本企業の72％近くが1～2年以内に事業を拡大したいと考えている。これにより、バングラデシュはアジアとオセアニアの国々の中で2位に位置付けられた。

MCCIの元会長であるナイハド・カビール氏は、この国ではビジネスを行う上での規制要件が多すぎて、時間やコストがかかるとした。そのうえで、事業コストは減少したが、国際基準から見ると依然として高いと述べた。

ビジネスリーダーらによると、企業は予測可能性と透明性などを望んでいる。
「これらの領域に達するにはまだ時間がかかります」

ナイハド氏は、外国投資家が遵守しなければならない法規制要件の革新的な破壊と、重複する法律の更新を提案した。

さらに、外国人投資家にとって、利益と支払いの本国送金が問題だと指摘した。

ダッカ日本商工会の狩野哲郎会頭は、調査結果を「甘くもあり、苦くもある」とした。

また、バングラデシュで働く日本人は家族への送金に問題を抱え、企業は信用状(LC)の開設や決済に困難を抱えていると述べた。

「状況が改善することを願っています。そうなれば、投資と貿易が増加するでしょう」

日本バングラデシュ商工会議所のスガワラマナブ副会頭は、バングラデシュには海外投資を誘致する機会があると述べた。

「しかし、機会自体は海外直接投資を保証するものではありません」

岩間公則駐バングラデシュ日本大使は、日本企業にとって有利な環境が必要だとし、日本人のビザの需要が高まっているため、特にビジネスマン向けの手続きを迅速化する必要があると述べた。

バングラデシュ投資開発庁(BIDA)のロックマン・ホセイン・ミア長官は、同庁はビザと労働許可証の発行プロセスを合理化し、外国人が3日以内にビザと労働許可証を利用できるようにしたと述べた。

MCCIのムド・サイフル・イスラム会長は、コロナパンデミックとロシア・ウクライナ戦争の影響にもかかわらず、バングラデシュは日本企業にとって魅力的な国となったとし、約350社が合計3億8000万ドル(552.1億円)以上を投資したと述べた。

「バングラデシュのビジネス状況を改善することで、二国間貿易と投資が増加し、最終的には両国の経済成長が加速する可能性があります」

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日本企業の71％が不満