AMA・ムヒト財相は昨30日、次会計年度、事業者に対する法人税を引き下げることを明らかにした。
「私の提案は税率を合理的なものにするでしょう」
財務相は歳入庁(NBR)の諮問会議で発言した。
NBRとバングラデシュ商工会議所連盟(FBCCI)は2017-18会計年度予算への商工会の提案を議論するため、会議を共同開催した。
FBCCIのアブドゥル・マトルブ・アーメド会長が上場企業は25％から22.5％へ、製造業系企業は35％から30％へ法人税を引き下げるよう要求した事を受け、財務相がコメントを出した。
銀行や金融機関、保険会社には2.5％の税率引き下げを要求した。現行税率は40％だ。
財務相は自身の"合理化計画"を政府高官らと分かち合うという。さらに、携帯電話会社に適用されている最大税率45％を改定する計画も共有する。
「税率について3～5年で告示できればよいです」
だが、政府の任期が終了するまでには不可能だろうと補足した。財務相は予算案の中でこの問題に関する自身の考えを説明するという。
所得税に関し、免税となる所得上限を今後数年間固定することに関しても協議した。財務相は所得上限額が長期に渡って変更されていない米国を例に出した。
「私は今年、この問題について提案を出します」
事業者らは会議の中で、新付加価値税(VAT)法で想定されている補足税を実施する際、国内産業を保護するよう要請した。
「我々は既に国内産業を保護する方法を見つけるため、手続きを始めています」
と、財務相。
国内産業を保護するため、新VAT法を修正する可能性があるという。
FBCCIは会議の中で、複数段階のVAT税率の設定、VAT免除となる年収額上限の360万タカ(482万円)への引き上げ、年収額15万タカ(20万円)までの所得税率3％を要請した。さらに、店主を始めとする商人については年収に関係なく2％の税金を設定することも要求した。
また、物価や生活費の上昇で電力購入が後退していることに言及し、個人に対する免税収入上限を32.5万タカ(43.5万円)まで引き上げ、収入と所得税の税率制限を改定するよう求めた。さらに、追徴課税が免除される純資産額の上限を、現在の2250万タカ(3014万円)から5千万タカ(6699万円)に引き上げるよう政府に要請した。
The Daily Star May 01 2017
http://www.thedailystar.net/business/corporate-tax-may-see-cuts-1399186
翻訳：長谷川
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