東南アジアの外相たちはミャンマーのロヒンギャ危機に対し、永続性ある解決策の必要性を強調した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の大臣10人は、11月にミャンマーとバングラデシュとの間で締結した合意に基づき、難民たちが迅速かつ安全にミャンマーへ帰還することを求めた。
大臣たちは紛争を根本的に解決するため、“包括的で永続性のある解決策”を見出す必要性を強調したが、それがすぐできないことも認めたと、初めて主催国になったシンガポール外相は話す。
「ASEANはミャンマー政府に対して人道的支援を全面的に約束するが、最後は長期的な政治的解決策が必要です」
イスラム教徒ロヒンギャは数十年間、ミャンマーで大多数を占める仏教徒の迫害から逃れてきた。昨年8月25日の新たな暴力以降、数十万人のロヒンギャがバングラデシュへ避難した。
中国はほとんど全ての海洋に進出し、紛争地域のサンゴ礁を島に変え、軍事施設や機能を設置している。
また、中国、台湾、ASEAN加盟国のブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム4カ国は、国際的シーレーンにまたがる巨大な石油田とガス田の所有権を主張し合っている。
「私たちは引き続き地域のインフラと人に投資し、つながりを強化し、究極的には平和と繁栄を確保したいのです」
シンガポール外相は補足した。
ASEANは1967年、反共産主義的防波堤として設立されたが、ここ20年間でより大きな経済統合へと性格を変えて来たと、ジャパンタイムズは報告する。
Bangladesh News/Financial Express Feb 7 2018
https://thefinancialexpress.com.bd/national/asean-stresses-durable-solution-of-rohingya-crisis-1518008367
翻訳：吉本
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