【The Daily Star】16日、政府は、今会計年度のデルタ計画2100に対する予算配分を、国内総生産(GDP)の0.86％に増加させた。前会計年度は0.58％だった。

また、優先的に実施するおよそ80のプロジェクトを選んだ。これらのプロジェクトには2030年までに約370億ドル(4兆1065億円)か、GDPの2.5％が費やされる。

2018-19会計年度のバングラデシュのGDPは、25兆3617億7千万タカ(33兆5138億円)だった。

予算配分は、食糧と水の安全を確保し、災害と戦うため、2018年9月に策定された計画を評価したことで、引き上げられた。

この計画の下、沿岸地域、不毛地帯、干ばつや洪水が発生しやすい地域、ハオール(大規模湿地帯)、チッタゴン丘陵地帯、河川、都市地域が優先されることになる。

16日、計画省が、ダッカのシェルｰeｰバングラナゴールのNEC講堂でデルタ計画に関する協議会を行い、計画の統合評価が示された。

40.2億ドル(4462億円)の『ジャムナ-パドマ川安定化及び土地再生統合プロジェクト』は主要計画の1つで、世界銀行はすでに20億ドル(2220億円)提供する意向を示していると、経済総局のメンバーであるシャムスル・アラム氏は述べた。

リストには、『パドマダムと付属施設の建設』と名付けられた52.8億ドル(5860億円)のプロジェクが追加された。

アラム氏によると、プロジェクトはバングラデシュが川の上流国と議論を重ねたあとで実施され、それによりGDPは毎年1.5％成長するという。もし計画が実施されなければ、政府は2027年までに貧困レベルをゼロに下げるという目標を達成できないとした。

デルタ計画は包括的な計画であるため、計画に含まれるすべてのプロジェクトを実施する必要はないと、MA・マンナン計画相は述べた。

「計画の下、新しいプロジェクトを追加したり、差し引くこともできます」
政府はデルタ計画に基づき、年間開発プログラム(ADP)の下でプロジェクトを行うという。

デルタ計画は国内専門家によって継続的に監視されるべきであり、必要に応じて変更が行われるべきだと、アジア太平洋大学のジャミルール・レザ・チョードリー副学長は述べた。

もし国内専門家ができなければ、外国の専門家が雇われるとした。その上で、国内エンジニアが全体的な管理を担当するパドマ多目的橋の例を挙げた。

マンナン氏は、国内専門家が監視業務を行うとしたレザ氏の意見を支持した。

計画省の推定では、気候変動により、水稲と小麦の生産はそれぞれ17％と61％消滅する可能性があるという。

貧困率がかなり高い16県の土地の約70％は、自然災害に対して最も脆弱である。

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デルタ計画の予算増加