【The Daily Star】日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、アジア・オセアニア地区の中でバングラデシュは潜在能力と収益性が高いとして、今後2年間、事業を拡大させると答えた日本企業が最も多かった。
バングラデシュに進出する日本企業の約70.3%が、今後1ｰ2年間に事業の拡大を進め、23.4%が現状維持を考えている。1.6%は縮小を検討している。
まだ公式に発表されていない『アジア・オセアニアにおける日本企業の経営状況に関する2019 JETRO調査』からの引用した。
調査は昨年8月から9月にかけ、アジア・オセアニア地区20カ国に進出する製造業、非製造業1万3458社に対し、アンケート形式で行われた。
バングラデシュに次いでインドが多く、65.5%の企業が拡大を計画している。
3位はベトナムで、63.9%の企業が拡大を計画する。パキスタンが62.5%で続く。
日本企業の収益性では、バングラデシュは5位だった。
2019年の利益に関して、バングラデシュに進出する日本企業の約36.7%は前年より増加すると予測し、44.9%は現状維持を予測した。18.4%は利益の減少を見込んでいる。
また、日本企業の約68.3%が今後1年間に現地従業員を増やす計画を立て、29.3%は現状維持、2.4%は削減を計画していることも明らかになった。
採用計画は調査対象国の中で2番目に多いが、前年は5番目だった。
「バングラデシュの生産コストは日本に比べて30.4%安い」
調査報告書は述べている。
調査では、海港に到着した貨物が輸入許可を得るまで平均14.3日かかるとして、日本企業が時間のかかりすぎを懸念していることを明らかにした。空港は8.1日だった。この件に関して、バングラデシュは最悪にランクされた。
採用や人材育成に関しては、81.3%の企業が熟練労働力や技術を持った労働者不足という問題に直面している。
雇用主の約61.9%が従業員の質に対して懸念を持つ。昨年は62.5%だった。
ジェトロは、バングラデシュがスキル開発教育や職業訓練センターなど、教育の質の向上に取り組みことを提案した。
さらに、日本企業の70.8%が、後方関連産業の欠如により、原材料の現地調達が困難だと見ていることも明らかになった。
2019年12月時点で、約300社の日本企業がバングラデシュに進出している。10年前はわずか82社だった。
昨年12月時点で、日本の民間企業はバングラデシュに3.86億ドル(428.4億円)の投資を行った。
「バングラデシュに基本的なインフラが整備されるため、日本企業にとって今後5年間は非常に重要です」
JETROダッカ事務所の安藤裕二所長は述べた。
バングラデシュは長年に渡って着実な成長を遂げ、日本に投資を促してきた。
「しかし、今、ビジネスフレンドリーな環境に向けて改善が行われてきました」
安藤氏は補足した。
Bangladesh News/The Daily Star Feb 19 2020
https://www.thedailystar.net/business/news/japanese-firms-most-optimistic-their-prospects-bangladesh-out-asia-1870060
翻訳：吉本