【The Daily Star】内閣は25日、労働集約的産業の成長を促進し、輸出収益を生み出すため、「造船業発展政策2020」を承認した。

この政策は、2025年までに船舶輸出で40億ドル(4439.5億円)の収益を上げることを目標にしていると、コンドカル・アンワルル・イスラム内閣官房長官は述べた。

政策の下、造船業者は給付金や融資を受けることができる。また、より多くの雇用機会を創り、国の輸入依存を減らすことに役立つとした。

さらに、官営・民間造船業者に長期融資を提供するだけでなく、税金や付加価値税の引き下げも検討しているという。

「ドイツやイタリアなど多くの輸出国が造船業から撤退しており、バングラデシュにとってチャンスがあります」

バングラデシュは2008年に船舶の輸出を開始した。それ以来、ヨーロッパ、アフリカ、アジアの複数の国に40隻の船舶を輸出、約1.8億ドル(199.8億円)の収益を上げた。

「我が国の海上国境は664キロありますが、そのうちわずか10％しか使っていません。現在、輸出用に2千トンの容量を持つ船舶を建造していますが、将来的にはブルーエコノミーに大きな役割を果たすことになるでしょう」
イスラム氏は述べた。

「造船業は莫大な投資を必要とし、確立までに長い時間がかかります」
ウェスタン・マリン造船所のMdサイフル・イスラム会長は、政策支援なしに業界は前進できないと本紙に語った。

これまでガイドラインや政府の政策支援がなかったため、造船業への投資家の関心は低かった。しかし、近年の成長のおかげで、国内外から投資を増やすチャンスがあるという。

バングラデシュには100カ所の造船所があるが、国際基準に従っているのはそのうち5カ所だけだとサイフル・イスラム氏。輸出で40億ドルの収益を上げるには、この政策がどの程度実施されるかにかかっているとした。

政府の政策により、今後、ほとんどの造船所は産業への投資と後方連携の強化に取り組むことになると、サイフル・イスラム氏は補足した。

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船舶輸出で40億ドル目標