【The Daily Star】31日に閉幕した「バングラデシュ貿易投資サミット2021」の主催者によると、参加した外国企業は、11億6000万ドル(1323.4億円)相当の投資に関心を示したという。

「特にインフラ部門に関心が寄せられており、これを商業省へ提出する予定です」
1日、ダッカ商工会議所（DCCI）のリズワン・ラーマン会長は、DCCI会議室で開かれたサミット報告の記者会見で述べた。

商業省とDCCIが共同開催した1週間のサミットには、バングラデシュを含む38カ国から552人のビジネスマン、投資家、経営者らが参加した。

ラーマン氏によると、13カ国の20社が合弁会社の設立に関心を示し、26製品に輸出の可能性があることが確認されたという。また、5カ国がインフラや医薬品、農産物・食品加工、情報技術などの分野で直接投資を行うことに意欲的だとした。

さらに、電力やエネルギー、再生可能エネルギー、乳製品、高機能消費財、既製服、皮革、自動車、ジュートは、外国からの投資を呼び込める分野だとした。

「バングラデシュはアフリカやアジア、中東の国々に投資するだけでなく、これらの地域から投資を引き出す大きなチャンスを持っています」

タパン・カンティ・ゴーシュ商業次官は、今回のサミットではポストコロナにおける商取引と投資の可能性が注目されたと述べた。

政府はビジネスを容易にし、投資家を惹きつけるため、輸入関税の免除やタックスホリデーなどの特典を発表している。また、土地登録や変更はデジタル化されており、企業はすでにオンラインで登録を済ませることができるとゴーシュ氏は述べた。

「バングラデシュは今、取引に適した場所になっています」

2026年に後発開発途上国(LDC)グループから発展途上国へ移行するバングラデシュは、商業と投資の分野で大きな課題に直面するが、競争する準備はできているとゴーシュ氏。

そのうえで、LDC卒業後、EUや英国、カナダ、日本、オーストラリアなどの貿易相手国と、自由貿易協定や特恵貿易協定を結ぶ必要があるかもしれないと述べた。

また、他の発言者同様に、衣料品産業の成功を再現するために他の輸出志向の産業にも保税倉庫施設を許可することを求めた。

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