【Financial Express】国際労働機関(ILO)バングラデシュのトゥオモ・プーチアイネン所長は、父親が母親と家族の責任を分担できるようになるとして、政府が計画する父親の育児休暇の導入を歓迎している。

「労働法では女性の職場参加を可能にするために、最大2人の子どもに対して4カ月間の出産休暇中の全額支給を規定しています。また、政府が育児休暇の導入に取り組んでいることも心強い」

UNB報道によると、発言は7日、ILOが職場におけるケアに関する新しい報告書「職場での配慮」を発表した日になされた。

報告書は、ケアサービスや政策における持続的かつ重大な格差により、家族的責任を負う何億もの労働者が適切な保護や支援を受けられないままになっているが、こうしたニーズを満たすことで、2035年までに約3億の雇用が創出される可能性があるとした。

また、生殖年齢にある女性の10人に3人、すなわち6億4900万人が、ILOの2000年母性保護条約（第183号）の主要要件を満たさない不十分な母性保護しか受けていないことも明らかになった。

プーチアイネン氏は、ケアサービスへの投資は、女性の職場参加を可能にする重要な要素だと述べた。

ILOの母性保護条約は、14週間の最低産休を義務づけ、その間、社会保険や公的資金で収入の3分の2が賄われることとしている。

「有給の産休や母性保護は普遍的な人権・労働権である」にもかかわらず、報告書の調査対象となった185カ国のうち82カ国がこの基準を満たしていない。

現在の改革のペースでは、調査対象となった国々で最低限の出産休暇の権利を達成するには少なくとも46年かかり、2030年の国連の持続可能な開発目標の該当目標が達成されないことを意味する。

報告書によると、育児休暇は母親と父親の仕事と家庭の責任のバランスをとるのに役立つにもかかわらず、12億人以上の生殖適齢期の男性は父親が休暇をとる権利がない国で暮らしている。

また、育児休暇があっても世界平均で9日間と短く、大きな「男女間の休暇格差」を生んでいる。

さらに、出産休暇の取得率が低く、これは出産手当金の低さ、ジェンダー規範、政策設計の結果だと指摘した。

この報告書は、出産、父親、育児、長期介護などのケアに関する各国の法律、政策、慣行をグローバルに概観するものだが、これらの法的保護の範囲外にある労働者がいることも明らかにしている。

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ILO、育児休暇導入を歓迎