【The Daily Star】経済が成長しているにもかかわらず、バングラデシュの国民所得に占める予算割合は過去4年間一貫して低下。十分な歳入を得ることができず、社会部門に十分な支出ができないことを反映している。

財務省の予算資料によると、現2021-22会計年度の国内総生産（GDP）に対する政府の支出割合は17.5％で、前年の17.9％から低下した。

7月から始まる次期会計年度の全体の公共支出はGDPの15.4％となり、過去7年間で最も低くなると予測されている。

「支出の低下は、バングラデシュが経済規模に比して十分な支出を行えないことを意味しています」
政策対話センター(CPD)研究ディレクターのコンドカル・ゴラム・モアッゼム氏は、バングラデシュの公共支出の対GDP比は、南アジア諸国や他の低中所得国の平均支出よりも低いと述べた。

世界銀行(WB)のデータによると、バングラデシュはインドを上回るが、後発開発途上国カテゴリーから卒業するネパールとブータンには及ばない。

ネパールは2019年にGDPの21.7％、ブータンは2018年に20.4％を支出した。インドは2018年に15.7％の支出だった。

OECD（経済協力開発機構）加盟国のうち、フランスの支出はGDPの61.6％となっている。

モアッゼム氏は、この低い支出は、国が支出に使える標準的な財政赤字の水準内で、十分な資源を動員できないことを示しているという。
「これはバングラデシュのGDPに占める低い税に反映されています」

低い支出は、教育、保健、社会保障分野での支出の少なさを示す。

「バングラデシュは支出の増加が求められているにもかかわらず、教育、保健、社会保障分野にGDPの4％しか費やせていません。社会部門にもっと資源を割り当てるべきです」
南アジア経済モデルネットワーク（SANEM)のセリム・ライハン事務局長は述べた。

インフラ支出という点でも南・東アジア経済に遅れをとっている。

「我々の経済は拡大しています。経済成長に合わせて公共支出を増やすことができなければ、遅れをとることになるでしょう」

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予算の対GDP比割合低下