【The Daily Star】バングラデシュと日本の両国に拠点を持つ企業の約85％が、バングラデシュが2026年に国連の後発開発途上国(LDC)リストから卒業した後も関税の恩恵を受けられるよう、両国政府が自由貿易協定（FTA）を調印することを望んでいることが明らかになった。
FTA締結に反対する企業は、輸出加工特区にある縫製工場への優遇措置が無意味になるとした1社のみ。調査対象となった国内企業のうち、約87％（多国籍企業26社）がFTAの締結を望んでいた。
6社は無回答、8％はFTA締結について特に意見がないとした。
一方、日本企業の約20％にあたる26社は、FTAが締結されなければ、バングラデシュから東南アジア諸国連合（ASEAN）のより競争力のある国への移転を希望した。
この調査は、昨年8月5日から10月14日にかけて、日本貿易振興機構と日本・バングラデシュ商工会議所が共同で実施。バングラデシュと日本の両国に事業所を持つ企業300社に質問を送ったが、回答したのは142社だった。
回答した企業は、バングラデシュがLDCから発展途上国に移行すると日本市場で関税の恩恵を受けられなくなることから、両国間のFTAに賛成している。
FTA締結は、日本市場における関税の優遇措置を維持することになるだろう。日本は、衣料品輸出の増加で2012年以降初めてバングラデシュからの輸出額が10億ドル(1330億円)を超えた唯一のアジア国だが、総輸出額のうち、95％がアパレル製品が占める。
国内企業には、FTAを結んでいる他の国々と比較した場合、GSP(一般特恵関税制度)がなければバングラデシュの競争力は失われると言う人もいる。調査では、GSPが切れると日本への衣料品輸出の関税は7.4%から10.9%に上がるとした。
同様に、革靴は日本入国時に約30％の関税がかかるようになるという。
伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使は、両国はFTA締結の実現可能性について共同調査を行うことに関心を持っているとした。
「私たちはGSP延長の選択肢を持っていません。協定を結ぶ必要があり、FTAはバングラデシュにとって日本への市場アクセスの選択肢となるでしょう」
伊藤氏は、ダッカのレイクショア・ホテルで開催された日本とバングラデシュのFTA/EPAに関する調査結果の共有に関するイベントで、外務省、商業省、財務省、農業省はFTA締結に向けてすでに議論を始めていると述べた。
イベントにはティプ・ムンシ商業相や外交官、政府高官、バングラデシュ・日本双方のビジネスマンが参加した。
「私たちは日本とのFTA締結に前向きです」
ムンシ氏は挨拶で述べた。
バングラデシュは主要貿易相手国とのFTAや特恵貿易協定（PTA）の締結を目指しているが、今のところ、昨年12月にブータンとPTAを締結しただけにとどまっている。
最近、LDCからの円滑な卒業に関する小委員会は、中国、インド、日本、ロシアなど、7つの重要な貿易相手国と貿易協定を締結するよう勧告したが、この点について関心を示したのは中国とインドだけだ。
商業省のタパン・カンティ・ゴーシュ上級秘書官は、経済協定の締結は相手国の意思に左右されるとしたうえで、日本はバングラデシュにとって非常に重要な国だと述べた。
また、先週、貿易相手国との貿易協定やその他地域貿易協定を締結する際のガイドラインとなる草案が発表されたとした。
Bangladesh News/The Daily Star Jun 6 2022
https://www.thedailystar.net/business/economy/news/85pc-firms-want-bangladesh-japan-fta-survey-3040381
翻訳編集：吉本