【Financial Express】過去2会計年度減少していたバングラデシュの日本向け衣料品（RMG）輸出は、2021-22会計年度に10億ドル(1331.6億円)の大台を超えた。

業界関係者は、日本の基準を満たすための企業家の絶え間ない努力と、現金奨励金などの政策的支援のおかげで、過去10年間で倍増したと述べた。

また、日本の「チャイナ・プラス政策」や原産地規則が緩いことも輸出増加の要因だとした。

日本市場ではバングラデシュで生産されたニット製品が2011年4月1日から、織物製品が2014年4月から免税特権を享受している。

バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会（BGMEA）のデータによると、バングラデシュの日本への衣料品輸出は22年度に前年度比16％増、10億9800万ドル(1462.1億円)相当を輸出、初めて10億ドルを超えた。

一方、国内輸出業者は輸出の障害として、バイヤーの品質に対するゼロトレランス・ポリシー、タイムリーな出荷、言語など、多くの問題を指摘している。

「バングラデシュは米国やEUを含む主要市場の有名ブランドに輸出しているため、日本のバイヤーも製品やその品質については自信を深めています」
バングラデシュニットウェア製造輸出業者協会（BKMEA）のファズリー・シャミン・エーサン副代表は述べている。

だが、ベトナムとミャンマーはバングラデシュよりはるかに利益を得ているとエーサン氏は述べ、輸出を増やすために全体的なマーケティング政策の必要性を強調した。

本紙の取材に対し、BKMEA前会長のファズルル・ホック氏は、「日本が従来の市場を超えた最も重要で潜在的な市場の一つであることは否定できません」と述べている。

最近のUNCTADの報告書によると、対象となるLDCs(後発開発途上国)のT&C（繊維・衣料）製品の免税措置のための日本への特恵アクセスは、東南アジア諸国連合（ASEAN）への加盟に大きく左右されるという。

バングラデシュとネパールはASEANに加盟していないため、対日輸出においてGSPまたは最恵国待遇の対象となり、日本ASEAN包括的経済連携協定（CEPA）の恩恵を受けられないと指摘する。

そのため、衣料品の輸出には8.5～9.0％の関税が課されることになる。

一方、カンボジア、ラオス、ミャンマーはCEPA(包括的経済連携協定)を通じて、日本への免税市場アクセスを引き続き享受できるという。

この問題についてエーサン氏は、バングラデシュがLDC卒業後も既存の関税の恩恵を享受できるよう、政府がロビー活動を始めることを提案する。

また、起業家はポストLDC時代に競争力を維持するために、効率性の向上、製品の多様化、無駄の削減にもっと力を入れるべきだとした。

業界関係者によると、日本のアパレル市場規模は2021年時点で900億ドル(11兆9845億円)以上だという。

日本のバイヤーは品質に対して非常に厳しく、製品を一点一点チェックし、ゼロトレランスを示すという。また、現地の輸出業者が品質要件を満たし、タイムリーな出荷ができるかどうかを知りたがっているため、彼らとビジネス関係を築くには時間がかかると述べた。

一方、日本のバイヤーと直接関係を持つには、言語も障壁のひとつだと結論付けている。

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対日RMG輸出10億㌦突破