【Financial Express】バングラデシュが2026年に後発開発途上国（LDC）クラブを卒業した後の課題に立ち向かうため、日本はロードマップの作成を支援する見込みだ。

このため、日本の経済産業省(METI)から5人の代表団が、8月9日から12日までバングラデシュを訪問する。

代表団は経済産業省南西アジア室の村山勝彦室長が率いる。日本貿易振興機構（ジェトロ）の文書によると、代表団は関係政府当局や関係者と政策課題について議論する予定だ。

訪問の目的は、日本からの輸出入・投資のペースを維持し、二国間経済関係をさらに発展させるためのロードマップの作成支援と提案を行うこととしている。

また、産業高度化のためのロードマップや自由貿易協定（FTA）の可能性など、相互の利益に関連する事項も話し合われる予定だ。

両国のFTA締結に向けて、JETROと日本・バングラデシュ商工会議所は、2021年8月5日と10月14日に共同調査を実施。両国の企業300社に質問状を送付し、142社が回答した。

調査結果によると、両国で事業を展開している企業の約85％が、バングラデシュと日本のFTA締結に賛成した。提案されているFTAは、先進国に対する免税市場の恩恵を維持することにつながるという。

バングラデシュの日本への輸出量は、昨会計年度、初めて10億米ドルを超えた。そのうち95％がアパレル製品が占める。

商業省高官は、バングラデシュ製品が免税市場アクセスを獲得しているは今のところ38カ国だとしたうえで、EU加盟国のうち28カ国がバングラデシュ製品に免税市場を与えているとした。

その他、日本、チリ、ノルウェー、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インド、中国が免税市場を提供している。

2026年にLDCの地位を卒業すると、先進国は免税市場を提供しなくなるため、現在バングラデシュは、様々な先進国とFTA/PTAの締結に真摯に取り組んでいる。

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