【Financial Express】バングラデシュと日本の間で貿易協力に関する覚書（MoU）に署名することが決まり、後に二国間の自由貿易協定（FTA）に結実するかもしれない。政府関係者が語った。
MoUへの署名は、11月29日から30日のハシナ首相の日本訪問に合わせて行われる予定だ。
アジアの先進国である日本への輸出を促進するため、バングラデシュ政府は、FTAまたは特恵貿易協定（PTA）の締結を目指した実現可能性調査を長期に渡って行ってきた。
だが、日本側は、国内経済界から同様の要求が出なかったため、この提案を進めることに消極的だった。
「我々は今回、日本との貿易協力に関する覚書に署名する予定です」
タパン・カンティ・ゴーシュ商業次官は4日、今回の署名で、将来的にさらに大規模な経済協力につながる議論の始まりになることを期待していると述べた。
また、MoUの下、貿易協力について議論するためにいくつかのワーキンググループが形成される予定だとした。
後発開発途上国（LDC）であるバングラデシュの製品は、ほぼ全ての物品について関税と割り当てのない市場アクセスを享受している。2021-22会計年度(FY22)のバングラデシュの対日輸出額は13.5億ドル(1981億円)で、前年の11.8億ドル(1732億円)から小幅増となった。
一方、FY22のバングラデシュの日本からの輸入額は20.2億ドル(2965億円)だった。
日本ｰバングラデシュ商工会議所（JBCCI）が最近、バングラデシュに進出している現地企業や日系企業300社を対象に調査を行ったところ、過半数の企業が両国間の自由貿易協定の締結に期待していることが明らかになった。
伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使は、最近ダッカで行われたイベントで、衣料品輸出が急増していることから、二国間の貿易額が2030年までに200億ドル(2兆9354億円)に達する可能性があるとの期待を示した。
また、2026年にLDCを卒業した後も関税特権を維持するため、二国間貿易を行う企業のほとんどがFTAの締結を望んでいると述べた。
一方、バングラデシュが日本とFTA、PTAなどの経済連携協定を締結するには、ビジネス環境を改善する必要があるとした。
JETROダッカ事務所の安藤裕二所長は本紙に対し、一部の日本企業はFTAや既存の一般特恵関税制度（GSP）延長の必要性を感じていると述べた。
「日本への無関税アクセスが利用できない場合、バングラデシュからベトナム、ASEAN、インドなど、日本と貿易協定を結んでいる他の国への移転が行われる可能性があります」
また、バングラデシュの日本企業は主に日本に商品や製品を輸出しているため、両国間の貿易品目のバランスを注意深く見る必要があり、それによってFTAやGSPの延長が次の段階に進むのに適しているかどうかが理解できるとした。
バングラデシュ貿易関税委員会（BTTC）は以前、日本とのこうした協定締結の是非について調査し、日本とのFTAはポストLDC時代のバングラデシュに計り知れない利益をもたらすとしていた。
Bangladesh News/Financial Express Nov 5 2022
https://thefinancialexpress.com.bd/trade/bd-japan-trade-accord-soon-preceding-fta-1667616651
翻訳編集：吉本