【The Daily Star】バングラデシュと日本は、貿易と投資を拡大するために自由貿易協定（FTA）に署名することに合意したと、ティプ・ムンシ商業相が述べた。

「バングラデシュと日本はFTAの締結に前向きです」
ディプ氏は本紙の電話取材に、本日省内での会合で調印に関する共同声明を発表する予定だとした。まだ、調印の日付は設定されてないという。

「交渉を進めるため、私たちのチームは日本チームと協力してきました」

バングラデシュはFTAや特恵貿易協定（PTA）、包括的経済連携協定（CEPA）、包括的経済連携協定（CETA）を締結するため、複数の貿易相手国と交渉してきた。

これらは主に、2026年に後発開発途上国(LDC)から卒業し、発展途上国になったあとも特恵貿易の恩恵を維持することを目的としている。

バングラデシュの昨年の総輸出額520億ドル(7兆1186億円)強のうち、73％以上が一般特恵関税制度（GSP）によってもたらされているため、その恩恵を維持することは重要だ。

言い換えれば、輸出の73％以上がLDCとしての関税特恵を受けていたことになる。

だが、LDC貿易の恩恵は、EUが卒業準備のために3年間の猶予期間を設けているため、2029年には終わりを告げる。

貿易専門家やアナリストらによると、特恵がなくなると、70億ドル(9583億円)以上の輸出が影響を受ける可能性があるという。

これは、LDC卒業後、米国を除くさまざまな国への輸出で、輸出業者が9％以上の関税に直面することになるためだ。

一方、衣料品輸出業者は米国市場で好調な業績を上げているため、LDC卒業後もさほど輸出に影響はないという見方もある。

これは、衣料品輸出が昨年50％増加した米国で15.62％という最高レベルの関税率に直面したからだ。この税率はまだ続いている。

また、バングラデシュ製品は、他国製品と比べて価格競争力がある。

例えば、バングラデシュのEU向け衣料品の販売額が2ドル(273.8円)の場合、EUの小売業者やブランドは同じ商品を1着5ドル(684.5円)以上で購入する。

このことは、バングラデシュの輸出業者にはまだ価格に関する交渉の余地があることを示している。

つまり、LDCを卒業しても、輸出は影響を受けない可能性があると、専門家らは補足した。

日本はバングラデシュの衣料品輸出で、約10年前にすでに10億ドル(1369億円)の大台に乗ったアジアで最初の国だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年6月に行った調査によると、バングラデシュに進出している約338社の日本企業の85％以上が、二国間貿易と投資を促進するためにFTAの締結を望んでいるとした。調査結果もあり、両国政府はFTA締結のための交渉を開始した。

ハシナ首相が11月末に訪日し、締結のための協力覚書が交わされる予定だったが、残念ながら延期された。

輸出振興局（EPB）のデータによると、昨年度バングラデシュは日本に前年比14.40％増、13億5000万ドル(1848億円)相当の製品を輸出した。そのうち、11億ドル(1506億円)は衣料品によるものだ。

また、12月6日、バングラデシュへの日本の投資を促進するため、ナラヨンゴンジ県アライハザールの日本経済特区が開所した。

日本への衣料品の出荷は、日本がLDCsとニットウェアの原産地規則を緩和した2011年4月以降、飛躍的に増加し始めた。

それ以前、日本は自国のニット産業を保護するために関税ゼロ出荷を認めていなかった。

最近、伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使は、バングラデシュの日本へのアパレル出荷額は2030年までに10倍増の100億ドル(1兆3690億円)に達する見込みだと述べた。

一方、バングラデシュは昨年、日本から23億4千万ドル(3203億円)相当の資本機械や繊維・衣料品付属品、食品・飲料、物流資材、電子家電を輸入した。

日本バングラデシュ商工会議所のMdアンワール・シャヒド事務局長は、できるだけ早く二国間でFTAが締結されることを望んでいると述べた。

「FTAが締結されれば、日本との貿易を拡大できる可能性が非常に大きいからです」
シャヒド氏は本紙の電話取材に答えた。

#バングラデシュ #ニュース #日本 #FTA #締結 #ティプ・ムンシ商業相 #LDC #JETRO #EPB

日本とFTA締結合意