地震の影響に関する調査

地震の影響に関する調査

【Prothom Alo】ダッカ市は地震の危険にさらされている。

建物が基準に沿って建設されているかを監督する機関「Rajdhani Unnayan Kartripakkha(RAJUK)」が行った調査の報告書によると、ダッカ近郊タンガイル県のマドゥプール断層でマグニチュード6.9の地震が発生した場合、ダッカ市では86万5千棟の建物が倒壊する。また、昼間に地震が発生した場合、21万人近くが死亡、さらに22万9000人が負傷するという。

RAJUKの報告書によると、経済的損失は250億ドル(3兆3330億円)近くになる。また、政府は被害を受けた建物の改修や再建のため、さらに440億ドル(5兆8660億円)を支出する必要があるとした。

RAJUKは都市回復(Urban Resilience)プロジェクトの一環として調査を実施した。世界銀行(WB)が53.6億タカ(67.7億円)の資金提供、ダッカ市の1528平方キロメートルの地域で実施された調査に必要な技術支援を行った。

報告書は、シャリフ・アーマド住宅公共事業相や関連省庁幹部、災害専門家が出席する会議で発表される予定だ。

「このような大規模調査が地震の悲惨な余波を念頭に置いて国内で実施されたのは初めてです。調査は2018年から2022年までの4年間実施されました」
プロジェクトディレクターのアブドゥル・ラティフ・ヘラリ氏は本紙に語った。

バングラデシュはその地理的位置のために地震の危険にさらされていると、RAJUKの関係者はいう。バングラデシュの地下にはダッカに近いマドゥプール断層、シレットのダウキ断層の2つの断層がある。

ダウキ断層でマグニチュード7.1の地震が起きると、ダッカでは4万935棟近い建物が倒壊する。昼間に発生した場合、約1万6千人が死亡し、さらに2万8千人が負傷する。地震による経済的損失は50億ドル(6666億円)で、被害を受けた建物の改修や再建には約70億ドル(9332億円)が必要だという。

専門家によると、商業ビルや工場に滞在する人が多いため、地震が昼間発生すると死者数はより多くなるという。ダッカで建物が倒壊する主な原因として、湿地帯を埋め立てて建物を建設したことと、建築基準法に違反したことが挙げられる。また、ダッカの多くの建物が違法に建設されたものであるとした。

2月6日にトルコとシリアの国境地帯を襲ったマグニチュード7.8の大地震の後、地震の問題は大いに議論された。午前4時15分ごろに発生したこの地震では、5万5千人以上が死亡した。UNDP(国連開発計画)によると、この地震で約22万棟の建物が倒壊し、経済価値では1千億ドル(13兆3319億円)以上の損失となった。

■バングラデシュの地震
住宅公共事業省は、過去にバングラデシュで発生した地震について言及した。それによると、1897年のマグニチュード8.7の地震で、ダッカ、シレット、マイメンシン、ロングプールの町が大きな損失を被り、1500人以上が死亡した。

2021年には、シレットで7回、チャットグラムで3回、小地震があった。昨年から今年初めにかけては、シレット、チャトグラム、コックスバザールで軽微な地震が何度か感じられたという。報告書はこのように繰り返し起こる小さな地震は、より大きな地震が起こることを予言していると述べた。

■独立した研究所の設立を提案
RAJUKは、地震や自然災害に強い都市の研究・建設、地震後の工学・技術サービスの提供に特化した独立機関「バングラデシュ構造リスク・回復研究所Bangladesh Structural Risk and Resilience Institute(BSRRI)」の設立を提案した。BSRRIの10階建ての本部は、ダッカ市モハカリに設置される予定だ。

「この調査は、地震のひどい余波を理解するため、長時間かけて行われたものです。政治家が地震の危険性を認識し、計画を立て、それに従って行動を起こすことができるように、調査結果を政治家に示すために行われました」
この調査に携わったバングラデシュ工科大学(BUET)土木工学科の教授メヘディ・アーメド・アンサリ氏は述べた。

地震の危険性を抑制するための新しい機関については、「官僚がそこに影響を及ぼすべきではありません。独立して活動できるようにしなければなりません」とした。

Bangladesh News/Prothom Alo Mar 15 2023
https://en.prothomalo.com/bangladesh/8cam5g5rw1
翻訳編集:吉本

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