【The Daily Star】数多くの雇用機会とまともな生計を立てる余地がある日本は、熟練したバングラデシュ人出稼ぎ労働者にとって有利な労働市場として浮上している。

バングラデシュと日本は2018年と2019年、日本の「技能実習」と「特定技能」制度によるバングラデシュ人の採用に関して別々の協力覚書（MoC）を締結した。

東京のバングラデシュ大使館のウェブサイトによると、バングラデシュ人には教授、研究者、エンジニアなどの専門家として日本で働く機会もあるという。

だが、東アジアの豊かな国日本に働きに出るバングラデシュ人の割合は、他国に比べて非常に低いのが現状だ。

労働雇用訓練局（BMET）によると、バングラデシュは1999年から今年5月まで、3030人の出稼ぎ労働者を日本に送った。

データによると、昨年は508人が、今年の当初6カ月では290人の労働者が日本へ働きにでた。

海外居住者福利厚生省のリストによると、BMETと国営バングラデシュ海外雇用サービス株式会社（BOESL）に加え、民間人材紹介会社約70社が日本への労働者派遣を承認されている。

バングラデシュ国際人材紹介会社協会のアリ・ハイダー・チョードリー事務局長は、日本では現在、建設や工業、農業などさまざまな分野で求人があると述べた。

また、希望者はとりわけ日本語の熟練度が求められるため、日本に労働者を派遣するプロセスは伝統的な湾岸諸国の労働市場とは異なるとした。

だが、必要なスキルや語学研修を提供して準備を整えれば、毎年数千人の労働者を日本に派遣することが可能だと補足した。

ジャパンタイムズの報道によると、2019年4月に「特定技能」制度が初めて導入された際、日本政府は2019～23年度の特定技能実習生の受入れ上限を34万5150人とした。

一方、日本の共同通信は6月9日の報道で、2023年3月時点で日本にいる特定技能外国人は約15万人だと報じた。

この制度は、少子化の一因となっている日本の深刻な労働力不足に対応して、外国人労働者を呼び込むために導入された。

最近、岸田内閣はブルーカラー技能労働者ビザの対象となる産業の範囲を拡大する計画を承認したが、これは外国人に永住権への道を開くものである。

この制度では、日本は農業や漁業、建設、食品製造、繊維、機械、金属などのさまざまな分野で3～5年滞在する技能実習生を受け入れる。

BOESLのウェブサイトによると、日本にいるバングラデシュ人技能実習生の月収は10万タカ(13万3338円)以上だという。

WARBE開発財団のサイド・サイフル・ホック会長は、特定技能制度に基づいて日本に派遣される熟練労働者の数を増やすため、バングラデシュ政府は日本の雇用主をバングラデシュに招待することを計画しているとした。

その結果、日本の雇用主はバングラデシュ人労働者の技能を直接目にすることができる。

日本の外務省のウェブサイトによると、昨年6月時点で日本には2万954人のバングラデシュ人がいる。

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