外国人に対するテロ攻撃の潜在的な脅威に関係なく、あらゆる種類の協力を南アジア諸国へ提供し続けるだろう。
日本とイタリアがバングラデシュに保証した。
イタリアのマッテオ・レンツィ首相は日曜日、政府は9人のイタリア人を含む17人の外国人が殺害された金曜日のテロ攻撃の対応に不満があることを示唆しながら、メディア報道を否定した。
「私はもうどんな種類の議論や論争もほとんど無意味だと思う」
レンツィ首相はイタリアのSkyTG24ニュースチャンネルとのインタビューでそう話した。
「最初から取り扱いが非常に困難な状況だった。襲撃者たちは“どんなこともする準備ができて”いて、“殺そうとやって来て成功した”」と付け加えた。
武装集団はグルシャンのホーリーアルチザンベーカリーカフェを襲撃し、17人の外国人と2人のバングラデシュ警察官を含めて22人を殺害した。
7人の犠牲者は日本国民で、彼らのほとんどは地下鉄(metro rail)プロジェクトで働いていた。そのプロジェクトの大部分は、日本の国際協力機構（JICA）によって融資されているものだ。
犠牲となったイタリア国民は長い間、バングラデシュの事業部門に関わっていた。
バングラデシュを訪問中の日本の木原外務副大臣はある会議で、日本は開発活動でバングラデシュを支援するとシェイク・ハシナ首相に保証した。
日本はテロリズムは世界的な課題であり、共同の努力によって対処されるべきであると副大臣はいう。
日本のいくつかの非営利団体の活動家は、日本人だけがテロリストの唯一の標的ではないと、バングラデシュを支援し続けるよう政府に求めた。
バングラデシュのイタリア大使マリオパルマ氏は、ダッカにあるアーミースタジアム日記者団に話しながら、もしダッカ(Dhaka)を支援したり訪問するのをやめてしまえば、テロリストの目的は成功するだろうと述べた。パルマ氏は金曜日の攻撃の犠牲者を追悼するため、追悼会場へ行っていた。
イタリア大使は、バングラデシュだけでなく世界の他の地域を安全にするため、バングラデシュとの協力を継続する必要があると述べた。
「これは私たちの共同闘争です」
大使は1971年の独立闘争の間、イタリア国民はバングラデシュの人々と一緒にいたと述べた。このショックな時こそまた一緒にいようとバングラデシュ国民を促した。
日本とイタリアはそのテロ攻撃で最も苦しんだが、イタリア人という理由でその犠牲者は標的にされたわけではない。
「外国人という理由で彼らは標的にされたのだと思う」
大使は質問に答え、襲撃者がイスラミックステートまたは他のグループに属しているかどうかは重要ではないと話した。
「今重要なことは、脅威を認識すること...」
事件を調査するため、イタリアが調査員を派遣するのかどうかの質問に対し大使は、「可能性はある、可能性はあるがこれまでのところ、私にはその件について情報が入っていません」と話した。
日曜日にジャパンタイムズのインタビューを受けた専門家も、攻撃に際し、日本国民が特に標的にされたわけではなさそうだと話した。
だがイスラミックステートは活動範囲や領域を拡大しているようなので、日本国民が同じような事件に巻き込まれる可能性は増えていると専門家は警告する。
The Daily Star July 5 2016
http://www.thedailystar.net/dhaka-attack/italy-japan-continue-help-bangladesh-despite-terror-attack-1250410
翻訳：T.A.
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